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福島市議会 > 2019-06-06 >
令和　元年　６月定例会議－06月06日-02号

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  1. 福島市議会 2019-06-06
    令和　元年　６月定例会議－06月06日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    令和　元年　６月定例会議－06月06日-02号令和　元年　６月定例会議 　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月６日（木曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名） 　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木優 　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　川又康彦 　　５番　　誉田憲孝　　　　　　　　　　　　６番　　二階堂武文 　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　小熊省三 　　９番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　10番　　鈴木正実 　　11番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　12番　　根本雅昭 　　13番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎 　　15番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　16番　　小松良行 　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　村山国子 　　19番　　小野京子　　　　　　　　　　　　20番　　阿部　亨 　　21番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　22番　　梅津政則 　　23番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　24番　　半沢正典 　　25番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武 　　27番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　28番　　須貝昌弘 　　29番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　30番　　粟野啓二
    　　31番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　32番　　山岸　清 　　33番　　真田広志　　　　　　　　　　　　34番　　宍戸一照 　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　　木幡　浩　　　　　　副市長　　　　　　　　紺野喜代志 　　副市長　　　　　　　　山本克也　　　　　　政策調整部長　　　　　川村栄司 　　総務部長兼危機管理監　横澤　靖　　　　　　財務部長　　　　　　　遊佐吉典 　　商工観光部長　　　　　西坂邦仁　　　　　　農政部長　　　　　　　斎藤房一 　　市民・文化スポーツ部長横田博昭　　　　　　環境部長　　　　　　　清野一浩 　　健康福祉部長　　　　　加藤孝一　　　　　　こども未来部長　　　　髙橋信夫 　　建設部長　　　　　　　菊田秀之　　　　　　都市政策部長　　　　　遠藤徳良 　　会計管理者兼会計課長　佐藤博美　　　　　　総務課長　　　　　　　松崎　剛 　　財政課長　　　　　　　松田和士　　　　　　水道事業管理者　　　　八島洋一 　　水道局長　　　　　　　安藤善春　　　　　　教育長　　　　　　　　本間　稔 　　教育部長　　　　　　　山田　準　　　　　　代表監査委員　　　　　井上安子 　　消防長　　　　　　　　阿蘓　武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　　下田正樹　　　　　　次長兼総務課長　　　　安藤芳昭 　　議事調査課長　　　　　渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　　議事日程に記載のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（半沢正典）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。 　日程に従い、これより一般質問を行います。 　本定例会議の一般質問通告者は、２番佐々木優議員、11番斎藤正臣議員、16番小松良行議員、１番沢井和宏議員、12番根本雅昭議員、26番尾形武議員、４番川又康彦議員、21番石原洋三郎議員、８番小熊省三議員、５番誉田憲孝議員、３番丹治誠議員、18番村山国子議員、10番鈴木正実議員、以上13名の議員であります。 　順序に従いまして発言を許します。２番佐々木優議員。 　　　　　【２番（佐々木優）登壇】 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　おはようございます。６月定例会議一般質問を行います。日本共産党の一員として行います。佐々木優です。 　少子化対策と子育て支援について伺ってまいります。 　少子高齢化と言われて既に数十年経過をして、着々と想定どおり進んでいます。国がわかっていながら歯どめをかける抜本的な対策を講じてこなかったのが根本にあります。先日も国会議員の最低でも子供は３人産むようにお願いしたい、こういった発言がありました。こういう発言が何度も繰り返されています。 　子育てにはとにかくお金がかかるということは誰でもわかります。大学まで考えれば子育て、教育費3,000万円とも言われていますから、３人で9,000万円ということになります。人口問題研究所の調査によれば、理想の子供の人数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかるからが56.3％でトップです。以前の賃金が右肩上がりの時代は展望がありました。この20年間で働く人の賃金は９％低下しています。先進国が軒並み上がっているのに対して、唯一下がっているのが日本です。働く人の非正規雇用の割合は４割にも上ります。共働きでなければ暮らしていけない、賃金が下がった中での子育ては大変さが増しています。 　少ない人員で長時間労働を余儀なくされる職場では、産休、育休をとることさえ言い出しにくい状況があり、出産の順番を決めるという職場もあるのが実態です。出産しても保育園に入れるのか入れないのかわからないし、学童クラブも抽せんだったりして、子供はもっと欲しいけれども、とても安心して産み育てることができる状況ではないと思うのはわがままだというのでしょうか。そのわがままが少子化の原因であると考えているのが子供は３人産んでという発言の根本にあると思います。少子化は、望む人が産み育てやすい環境を整えずに来た政治の責任です。その大きな流れの中で福島市も少子化が目に見えて進んでいると感じます。 　質問です。福島市の少子化の要因について見解を伺います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　国勢調査や県の保健統計の結果から見ますと、少子化の要因としては女性人口の減少、未婚率の上昇、低い出生率等の影響があるものと考えております。 　また、平成30年度に実施いたしました新しい福島市総合計画の策定に向けた市民アンケート調査の結果から、子育てしやすい環境や子育てにおける経済的な負担の重さなどへの不安が背景の一つにあるのではないかと考えております。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　経済的な不安とかが背景にあるというのは、それは本当にこれが原因だと思うのです。福島市でも何とか少子化をとめようということでいろいろ努力をされてきたと思いますが、やはり振り返っての総括が必要だと思います。 　次の質問ですが、福島市が進めてきた主な少子化対策について伺います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えします。 　本市では、少子化対策といたしまして、これまで結婚、出産、子育ての切れ目ない支援を基本的な考えとし、子育てにおける経済的負担の軽減などを図る家庭における子育ての支援、地域が一体となって子育て家庭を支援することで子育てしやすい環境をつくるなど、安心して子育てできる環境の充実などを具体的な施策といたしまして、各種事業を展開してまいりました。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　それでは、次の質問ですが、実施してきた施策の中で特に効果的と考える少子化対策について、市の見解を伺います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えします。 　少子化対策としてこれまで進めてまいりました各施策におきましては、妊産婦健診助成事業、子ども医療費助成事業、保育料負担軽減事業などの実施は、子育てにおける経済的負担の軽減には大きな効果があったものと考えております。 　また、保育施設の整備、認定こども園への移行、延長保育の充実などは、子育てと仕事の両立を支援するものとして、子育てしやすい環境づくりには大きな効果があったものと考えております。 　特に安心して子育てできる環境づくりのために、待機児童の解消が最も急を要する課題であったことから、待機児童対策緊急パッケージを推進したところであります。この緊急パッケージを推進し、各事業を展開したことにより、保育の受け皿の拡大、保育士の確保が図られ、待機児童数が大幅に減少したものであります。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　本当にいろんな施策をされてこられて今の現状なわけですよね。2017年の総選挙では、安倍首相が突然少子化を国難だとして、幼稚園、保育園の無償化や教育予算を消費税で賄うなどと言い出しました。確かに少子化は問題です。しかし、実際は消費税が増税されなければ幼保無償化も実施しないと今言い出していますから、本気で少子化対策を行うつもりがないということではないでしょうか。そして、今言われているのが退職後の貯蓄の問題です。年金も不足しそうだから、2,000万円ぐらいはこれから必要になるから、みんなでそれぞれに貯蓄しましょうねと言われても、貯蓄ゼロ世帯が３割にも上っているのにどうすればいいのか、こういう声がＳＮＳ上にあふれました。政府の責任をなげうったことで、さらに子育てへの不安が生まれたと思います。 　少子化の原因は暮らしの全てが含まれているので、賃金の低さ、働くルール、保育所、教育などなど、あらゆる問題を包含して改善させていくことが求められます。福島市だけではどうにもならないことは、それこそ連携をして国に求めて改善させていくことも必要ではないでしょうか。 　国は、暮らしや子育て、教育予算を削って、一方では欠陥だらけのステルス戦闘機を147機も買ったり、故障や落下物事故が相次ぐオスプレイを買ったりしています。一昨日は、蓬莱上空でオスプレイらしき機体が目撃をされています。東北防衛局では飛行はしていないということでしたが、かなり低空ですごい轟音だったということでした。それだけでも市民は恐怖に感じています。県内でも飛行が目撃されており、市民の安全安心よりもアメリカ重視のこの状況をつくっている国に子育て、教育に力を入れることこそが国難突破につながるのだということをしっかり地方からも言うべきだと思います。地方自治体が衰退すれば当然国も衰退するのですから、今の国の税金の使い方や集め方では行く末は目に見えているのではないでしょうか。子育て、教育予算をふやせの声をもっともっと上げたっていいはずです。福島市も頑張るけれども、県と国にもしっかり求めていくことも必要だと思います。 　次の質問なのですけれども、今後重点的に取り組むべき少子化対策について、市の見解を伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　安心して子育てができる環境の充実のために、保育環境の整備は最も重要であります。そのために今後も待機児童対策緊急パッケージを推進し、保育の待機児童解消を目指してまいります。 　また、放課後児童クラブ待機児童解消などによる子育てと仕事の両立の支援、子ども医療費助成事業などによる子育てにおける経済的負担の軽減、病児、病後児保育など多様な保育ニーズに対応した取り組み、さらには児童虐待防止対策、子供の貧困対策など、社会経済情勢の変化に応じた課題に取り組んでいく必要があります。 　令和２年度から５年間の計画として、今年度第２期子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。今後本計画の実現に向け、施策、事業を推進していくとともに、もとより少子化対策は働く女性への支援、住環境や学校教育など幅広い施策がかかわってまいります。それら施策を総合的に推進し、そしてまた国、県に求めるべきものは求め、そして力を合わせ、民間にも協力をいただきながら少子化対策に努めてまいります。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　保育のところでは大変力を入れていただいていると思います。待機児童も減ってきていますが、まだことしの４月の段階では97名ということで、ゼロを目指してぜひとも力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　６月から物価も上がりました。この上消費税が上がったら大きな打撃となると思います。子育て世帯にももちろん影響がありますから、少子化対策とは逆行するというふうに考えられます。そして、暮らしの中でこういう状況の中で何を削るかを考えたときに、水道光熱費や家賃、住宅ローンなどは削られませんから、食費で調整をする世帯が多いということになるのではないでしょうか。限られた食費の中で何とか抑えるためには、バランスよく購入して食べるということはなかなか難易度が高いのかと思います。毎日フルで働いて、子育てをして、保護者の皆さんもくたくたになっていらっしゃいます。毎日バランスのよい食事を提供するということは困難な世帯があると思います。 　１日の中でバランスのとれた唯一の温かい食事が学校給食。子供の貧困問題でも学校給食の重要性は再確認をされていますが、次の質問なのですけれども、学校給食が果たす役割について、市の見解を伺います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　子供たちが健やかに成長し、生涯にわたり健康に生活していくためには、基本的な生活習慣を身につけることが必要であります。食事の重要性、摂取する食品と健康の保持、増進との関連性など、食に関する正しい知識と食物の品質や安全性等についてみずから判断する力の習得、食にかかわる人々への感謝の心、食事のマナー、食文化への理解を深めるために重要な役割を果たすものと考えております。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　学校給食の役割、大変重要だという認識でいらっしゃいます。福島県内の自治体では、今急速に学校給食費への支援が広がっています。古殿町では、一部助成だったものが今年度から全額無償となりました。県や国に求める前に、自分の町の子供たちの給食費はこども園も含めて町で賄おうということを決めました。国や県に支援を求めることは当然ですから、要求をするべきですが、子供たちを町全体で育てていこうという心意気は大変すばらしいと思います。多くの自治体が子育て支援を真剣に考えた結果だと思います。 　59市町村のうち31の市町村が学校給食費への支援を行っていますが、支援を実施することによる効果について、福島市の見解を伺います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　給食費への支援を実施することにより、保護者の経済的負担が軽減される効果はあるものと考えております。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　少子化対策には経済対策が必要だということはさきにも述べてきました。先ほど市長の答弁の中にも変化に応じた展開をというふうに話がありましたが、この間市民の皆さんと学校給食費の問題でお話をすると、福島市はまだ支援していなかったのだと驚かれる方や、うちの子供たちも生活大変だから、給食費が無償になったら助かるよねという声をたくさん聞くことができました。私たちが独自で行ったアンケート調査では、８割の方が学校給食費の無償化に賛成という結果が出ています。憲法では義務教育の無償化をうたっており、かつては国会の中でも無償化に向けて取り組むという答弁がされています。学校に係る費用で今無償化なのは教科書です。制服も副教材もお金がかかります。 　群馬県嬬恋村の村長は、給食費、幼稚園、保育所、スクールバス、医療費の無料化、出産祝金、教材費の補助などを実施しており、憲法第26条第２項には義務教育はこれを無償と規定されています。宣言規定ではありますが、一歩でも理想に近づけるのが行政であり、中学３年生までを無償としました。子育てするなら嬬恋村を目標に、一歩でも前に進む政策を実現しますというふうに語っています。どこでも子育て支援を充実させようと必死なわけです。 　福島市でも学校給食費の支援が子育て支援に有益で、実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　給食費につきましては、学校給食法第11条により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担とされており、これ以外に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とされておりますことから、食材費に要する経費は受益者の負担の原則に鑑み、保護者が負担するべきものと考えております。 　今後におきましては、市民ニーズに対応したより実効性のある子育て支援策について総合的に検討を進め、その中で学校給食費についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。
    ◆２番（佐々木優）　本当に周りの自治体がどんどん支援を進める中で、やっぱり福島市まだやっていないのという声があるのです。ですから、実施する方向でぜひ進めていただきたいと思います。私たちも県に求めるとか、国に求めるという行動を市民の皆さんに広げながら、学校給食費の無償化を求めていきたいというふうに考えています。よろしくお願いします。 　続いて、学校統廃合のことについてなのですが、少子化の影響が小中学校の統廃合につながっています。原発事故の影響も大きいのは福島県の特徴です。地域活動や文化の拠点となってきた小中学校がなくなることは、地域としても大問題です。しかし、子供がいないのであれば仕方ないという意見も多いのも現実です。地域の元気がなくなっていく大きな原因になりかねません。住民の合意は必ず必要と考えますが、福島市立小中学校統廃合について、住民合意の定義について伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　実施計画の趣旨、内容につきまして保護者、地域の皆様に丁寧に繰り返し説明するとともに、さまざまな立場からのご意見、要望等を伺いながら実施計画についてご理解をいただくこととしております。 　その後、最終的に地区においてご協議いただき、地区として実施計画にご同意いただける場合には、地区代表者により同意書を提出していただくことにより、住民合意と考えております。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　丁寧に繰り返し説明をしていく、協議をしていくということでしたけれども、これまで幼稚園統廃合の問題の際にも住民や関係者への説明会を実施し、そこでいろいろ反対の声が上がっても、その声は聞き入れてもらえなかったというのが現実だったわけです。もう既に説明会だから、覆せる段階ではない状況になっていたのだと思います。全ての方に合意を得るということは難しいことかもしれませんが、協議をする場は必ずなければならないと思います。時間がかかってもその地域住民が納得できる中身に練り上げていける場をつくる責任が福島市にあると思います。慎重な対応が必要と考えますが、市の見解を対応方針を含めて伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　市立小中学校の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画につきましては、2018年から2027年の10年間を実施期間として、昨年度より計画の推進に着手したところであります。 　本計画は、市内の子供たちの豊かな教育環境の実現のため改善に取り組まなければならない課題と捉え、対象校が所在する地区及び保護者の皆様の理解を得て推進する方針であり、同計画の趣旨、内容について保護者、地域の皆様に丁寧に説明するとともに、さまざまな立場からのご意見を伺いながら実施計画についてご理解をいただくこととしております。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　繰り返しになりますけれども、とにかく説明だけで終わるような会議ではなくて、必ず住民の皆さんが協議をして練り上げてという中身にしていただきたいというふうに思います。 　住民の皆さんが納得をして統廃合になる場合もあれば、盛り返して展望を持って何とか存続させていこうという地域があってもおかしくないと考えます。それこそ地域おこしで定住者をふやしていく、空き家対策に力を入れていくなど、多岐にわたって部署を横断してやることはさまざまあると思うのです。本当だったらばこういうことに力を入れていくことが今後の福島市にとって必要なはずだと思うのです。 　統廃合ありきではなくて、存続させるための対策も必要ではないか、市の見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　本市におきましても少子化による小中学校の小規模化が進んでおり、これに伴う学級数、児童生徒数の減少による教育効果や学校運営面の問題は喫緊の課題であり、早急に整備を図ることが必要であると捉えております。 　本計画は、在籍児童生徒がゼロの学年または複式学級があり、今後その解消が見込めない学校を対象としており、全ての児童生徒が豊かな学校生活を経験でき、切磋琢磨しながら自己を磨き、望ましい人間関係が経験できる学習環境の実現を目指しております。 　今後も計画の対象各地区、該当校保護者への説明会を継続して実施し、丁寧な説明によりご理解をいただきながら小中学校適正規模、適正配置を進めてまいる考えであります。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　ということは、今統廃合の計画があるところは確実に統廃合していく話し合いになっていくということを今答弁されたと思うのですが、本当だったらそうなる前に何とか手を打つのがやっぱり行政の仕事だったのだと思うのです。それが何もされてこなかったのではないかというふうに市民は思うわけです。ですから、そこに対する総括というのは必要ではないかなというふうに思います。 　次に、学力テストについて伺います。 　福島県は、2019年度からふくしま学力調査という小学４年生から中学２年生対象の独自の学力テストを始めました。ことしの春休みは、今までになく宿題がたくさん出されて、子供たちも大変だったし、保護者も宿題の確認等で大変、教員の皆さんも宿題を出さざるを得ず、学校の異動がある中、大変ご苦労されたという話を聞いています。修学旅行直前に行われたため、事前準備が十分にできず修学旅行が実施されたという話も聞き及んでいます。新学期早々に立て続けにテストが行われる状況について、こういったことは予測がついたのではないかと思います。 　県の事業だとしても行われるのは福島市の児童生徒ですから、懸念はされていたとは思いますが、福島県が行うふくしま学力調査の目的について、市で把握している内容を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　福島県が行うふくしま学力調査、これは小学４年生から中学２年生を対象に、国語と算数、数学及び学習についての意識調査を毎年行うことで、本市並びに各学校の学習状況を把握できるだけでなく、一人一人の学力の伸びを確認し、指導に生かすことができるものと把握しております。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　一人一人の児童生徒がどれだけ成長しているかが大事で、この調査で学力の伸びを把握することができ、保護者にとってはお子さんのよさや学力をさらに見詰めることができるようになるということらしいですが、このテストの中で学力の伸びをはかるというのは局所的過ぎるのではないかという研究者の声もあります。現場の教員からも全国学力調査と相まって学校教育に偏りをもたらし、教育の目的である子供たちの人格の完成を目指す上で深刻な影響を及ぼすことが想定されるという声が上がっています。 　次の質問なのですが、福島県が行うふくしま学力調査におけるＱＲコード使用の目的について、市が把握している内容を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　ＱＲコードは、児童生徒を識別する個人番号のみを管理するために使用していると把握しております。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　次に、今の細目２についての市の見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　この使用目的につきましては、特に問題はないと考えております。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　調査結果の分析や活用について、調査の採点や全体の分析は委託業者が行うということで、個人情報になると思うのですが、取り扱いはどういうふうになっているのか。 　次の質問ですが、福島県が行うふくしま学力調査におけるＱＲコードによる個人情報の管理について、福島市で把握している状況を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　ＱＲコードは番号のみの情報であり、採点する業者が個人を特定できない仕組みになっていると把握しております。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　テストが終わった当日、帰宅した子供からそれぞれ個別のＱＲコードがあったよということを保護者は聞いたそうです。何の説明もなかったので、心配をされているわけです。 　次の質問ですが、福島県が行うふくしま学力調査におけるＱＲコード使用の保護者への周知について、福島市で把握している状況について伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　ＱＲコードの使用について、福島県において保護者への周知はしていないと把握しております。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　個人の識別のみだから、大丈夫ですよということですが、今県は高校の統廃合なんかで高校の特色化という名の序列化を行っているのではないかという懸念が上がっています。国も2004年に義務教育の意義として国民経済の諸活動を営むための基礎となる資質、能力を培うとしていて、教育を受ける権利の保障よりも先に記されているわけです。経済のための人づくりを目指しているのではないかという懸念もあります。将来ＱＲコードとは別に積み上げられたデータがどういうふうに使われていくのかと心配する保護者もいらっしゃるということはぜひご理解いただいて、ここにもちゃんと目を光らせていただきたいなというふうに思うのです。 　全日本教職員組合学力テスト実態調査アンケートによれば、学力テストを行うにあたり、事前の特別な指導を行ったという回答が小学校52％、中学校32.9％、全体で44.4％でした。どのような指導が行われましたかという設問には、過去問題の指導をしたが小学校73.7％、中学校72％、春休みや４月に全国学力学習調査を想定した宿題を出したは小学校では42.9％、中学校では34.7％、全体で40.6％ということでした。テストで結果を出さなければいけない、多くの教員の皆さんがプレッシャーに感じていると思います。 　次の質問ですが、学力テストのための授業や宿題をせざるを得なくなり、本来の子供の理解を深めるための学びから離れるのではないかというふうに考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　全国学力テストは、日頃やっているものではなくて、特別な形式での問題が出されますので、そういったことになれる対策はしておりますが、学力調査のための授業を行ったり、宿題を出したりということはしておりません。 　学力向上のためには、生徒一人一人の学力の状況を把握することが必要であり、その結果を分析することで教師の指導力の向上、授業の改善にも役立てております。このことは、子供たちの理解を深めるための学びにつながるものと考えております。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　2017年の３月、福井県で中学２年生の男子生徒が飛びおり自死するという痛ましい事件が起こりました。宿題だった過去問の未提出などを理由に強い叱責を受けたことによる指導死でした。福井県議会は、次のような教育行政の根本の見直しを求める意見書を可決しています。本来教員は子供たち一人一人に向き合い、楽しく学ぶ学校づくりを推進する意欲を持っているはずですが、最長月200時間を超える超過勤務があるなど、働き方は依然として多忙である。学力を求める、業務多忙により精神的なゆとりを失っている状況があったのではないか。学力日本一を維持することが県全体の教育現場にプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因になっていると考える。これでは多様化する子供たちの特性に合わせた教育は困難と言わざるを得ない。義務教育課程においては、発達段階に応じて子供たちがみずから学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけることが目的であるという内容です。至極真っ当だと思います。 　競争の教育は学習内容の現実的意味の脱落、学習からの疎外、人格形成からの乖離、低い自己肯定感、利己的、排他的社会観をもたらすものではないかという有識者の研究もあります。県の事業とはいえ、福島市の子供たちのことです。学力テストは、実際子供にも教員にも大きなストレスになり得ます。 　次の質問ですが、義務教育課程においては過度な学力偏重は避けるべきですが、市の見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　学校の教育課程は、知、徳、体のバランスのとれた内容となっており、学力偏重というものではありません。しかしながら、学力向上は児童生徒の将来の夢の実現のために不可欠なものであると考え、どの学校においても重要課題として取り組んでいるところであります。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　学力が上がることはいいと思うのですけれども、中身をちゃんと理解した学びでなければ本当に生きていく力にはつながっていかないと思うのです。教員の皆さんからも学力テストはやめてほしいという声も上がっています。現場の声をしっかりとお聞きいただいて、このこともしっかり検討されていくべきだというふうに思います。 　次に、公共交通施策について伺います。 　公共交通施策についても同僚議員の皆さんが何度もこれまで質問されてきましたが、この間問題の深刻さは進んでいると感じます。市民の皆さんからの移動手段の確保が大変になっているという声が多くなってきていると感じています。とにかくどこに行ってもこの話題は必ず出てきます。自分はまだいいけれども、友達のところが大変なのだよねなど、一回り広がっているというふうに感じます。それだけ市民共通の認識になっているということではないでしょうか。何とかしてほしいという思いが高まっています。 　早急な対策が求められますが、バスが通らない地域への公共交通対策として、他自治体の先進事例を検討しているもので有効と考える事例があるか、市の見解を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　これまで本市では、バスが通らない地域への公共交通対策として、大笹生地区の乗り合いタクシー、森合地区のバス運行に係る社会実験を実施してきたところでございます。 　現在、他自治体の先進事例について本市としての有効性を具体には検討しておりませんが、平成28年３月に策定した福島市地域公共交通網形成計画に基づき、地域が選択する交通手段の確保、社会実験バスの展開、タクシー活用による生活交通の確保など、小規模需要エリア内の移動を支える小さな交通の導入について検討しております。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　最近の報道でも高齢者の事故が相次いでおりまして、皆さん本当に自分のことだと感じて心配をされているのです。できることなら自主返納したいのだけれども、運転できなかったら公共交通がない地域は相当な不便さを抱えると思います。 　次の質問です。今タクシー会社での10％割引サービスなんかも実施していますが、福島市としても運転免許証を自主返納した方に対する独自の支援策を実施するべきですが、見解を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　運転免許証自主返納者の移動手段の一つとして、公共交通機関の利用が考えられます。 　現在、高齢者の積極的な社会参加支援と公共交通の利用促進を図るため、75歳以上の方を対象に高齢者無料乗車証を交付し、市内路線バスと福島交通飯坂線の運賃無料化を実施し、高齢者の移動手段の確保に取り組んでいます。 　あわせて、交通事業者の取り組みとして、福島地区タクシー協同組合では、65歳以上の運転免許証自主返納者に対し、タクシー運賃を10％割り引くサービスを実施しています。 　引き続き、福島市地域公共交通網形成計画に基づき、公共交通の利便性及び効率性を向上させるため、日常生活を支える地域公共交通ネットワークの再構築を検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　公共交通があるところは何とかなるかなという市民の皆さんのご意見もあります。ないからこそ困っているのだよねという話なのです。それで、近隣自治体でもデマンド型乗り合いタクシーの運行を実施されて続けていられますが、コンスタントに利用がされている状況のようです。市民の暮らしに最も今必要とされているのがこの移動手段の問題なわけです。 　次の質問ですが、バスが通らない地域への公共交通対策を早急に実施するべきですが、市の見解を伺います。
    ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　これまで本市が実施した大笹生地区、森合地区にてバスが通らない地域への公共交通対策として、社会実験を実施してきたところです。 　平成29年度に森合地区で実施した社会実験バスの取り組みについては、現在路線バスとして維持されています。 　引き続き福島市地域公共交通網形成計画に基づき、地域住民、交通事業者等との連携、協働を図り、人口減少、少子高齢化等、急激な社会構造の変化を踏まえた公共交通対策について検討いたします。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　これはどこに行ってもこの公共交通がないよね、大変だよねという話を本当によく聞くのです。何とかしてほしいというのが今高齢者の皆さんの願いなわけです。研究をして、実証実験なんかもやって、ちょっとうまくいかなかったという状況もありますけれども、やっぱりこれやらなければいけない問題だと思うのです。これ本当に早急にやるべきだと思うのです。いつまでに何とかしようという、そういうものを示していただければ、市民の皆さんも安心してできるのだなというふうに感じてもらえると思うし、やっぱりなるべく早急にというのが本当にポイントだと思うのです。これについて早急にというところをどういうふうに考えていらっしゃるのか、ただいまの答弁についてもう一度伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　まずは、早急にということで、公共交通が行き渡らない地域、そういうエリアにつきましては需要が非常に小規模であるということで、いわゆる公共事業としての採算性が通常の公共交通事業者では成立しないというエリアでございますので、そういったものの採算性については地域の中で支えなければならないというような、そういうような考え方も必要でございますので、そういったものを地域の方と議論を深めて、実現可能な方策を検討していくということで、その取り組みについて、まず小規模需要エリアについて、市内で把握しているエリアにつきまして、その実態と現状につきまして、そちらを十分に調べまして、それを今年度の目標として、地域と具体的な話をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　ありがとうございます。やっぱり本当に今市民の皆さんが求めているのがこの公共交通がないところの足の問題なのです。地域住民の皆さんの支援もなければ採算が合わないから、そこをこれから協議していくのだということだと思いますが、やっぱり無料バスがあるけれども、使えないというここの格差とか、そもそも免許を返納したら不便になるというその心配というのはやっぱり市民の皆さんに根強く今どんどん積み重なってきているわけです。ですから、いろいろ努力をされていると思いますので、ぜひ早急な話し合い、話し合いを始めるということは市民の皆さんも安心すると思うので、ぜひ地域に入って話し合いをしていただいて、一刻も早く早急に公共交通がない地域の問題について改善をしていただけたらというふうに思います。 　それで次に、75歳以上のバスの無料化についてなのですけれども、この施策は本当に誇るべきすばらしい施策だと思うのです。市外の知人からも大変うらやましがられています。福島市の事業を参考にして二本松市でも同様の事業が始まりました。やっぱりこれからの高齢者の状況を的確に捉えて実行してきた県内でも先進的な事業だということではないでしょうか。こういういいことをしているのですから、ぜひもっともっと宣伝をしてもいいのではないかなというふうに思います。そして、こういう事業を続けていくにあたって、やっぱりブラッシュアップしながら進んでいくということが必要になってくると思います。できるだけ健康で元気に長生きしたいというふうに市民の皆さん願っていると思います。 　次の質問ですが、75歳以上のバスの無料パスを70歳以上にすることによる市民の健康寿命の延伸や経済効果を含めた市の見解を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　現在、高齢者の積極的な社会参加支援と公共交通の利用促進を図るため、75歳以上の方を対象に高齢者無料乗車証の交付を行い、市内路線バスと福島交通飯坂線の運賃を無料化しています。 　高齢者の75歳以上のバスの無料パスを70歳以上にすることについては、外出機会の創出による消費拡大やフレイル予防等が期待されるところですが、対象年齢の引き下げについては多額の財源を要し、世代間の公平性等、諸課題が多いことから、現時点では難しいものと考えております。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　75歳から下げていくのはお金がかかるから、ちょっとできないですよというのは、今までもそういう答弁をされてきたと思うのですが、高齢者人口がこれからどんどんふえていきます。費用がかかるのはもちろんなのですけれども、その費用と健康寿命が長くなるということの比較といいますか、その比較というのはやっぱり行く行くは健康寿命が延びれば国保税や後期高齢者医療のほうの削減につながっていくというふうに、大きな視点で考えれば大きな効果があるのではないかなというふうに思うのです。それはなかなか進まないというのは、やっぱりやってみなければわからないというところがあると思うのです。実証実験なんかを、例えば74歳にしてみて実証実験やってみようかというようなことも必要だと思うのです。やっぱりこれほかの自治体からもすごい羨望のまなざしで見られるようなすばらしい施策なので、ぜひ変えながら、進めながらやっていくべき政策だなというふうに思っています。 　次に、細目５番の質問なのですが、75歳以上のバスの無料パスを70歳以上にして、今後ふえていく高齢者人口の健康寿命の延伸を図ることが総合的に考えれば有益と考えますが、市の見解を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　本市の高齢化率は平成31年４月末現在29.36％であり、高齢者がふえ続けていることを認識しています。 　健康寿命の延伸については、健都ふくしまの創造事業や高齢者元気アップ事業にて進めてまいります。 　なお、無料パスの対象年齢引き下げは多額の財源を要し、世代間の公平性等、諸課題が多いことから、現時点では難しいと考えております。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　ここに固執することなく、やっぱり今後の状況を見ながらぜひ検討するぐらいはまずはするべきではないかなというふうに思います。実証実験なんかもぜひやっていただきたいなということを求めて、次の質問に行きたいと思います。 　老人福祉費についてです。 　福島県のホームページに掲載されている一目でわかる福島県の指標は、誰もが目にすることができる指標です。さまざまな項目を県内の自治体がどのような状況なのかを比較、確認することができる内容となっています。その中でも市民にとって老人福祉費については、高齢者人口の増加により、今後の動向が気になる項目ではないでしょうか。実際に市民の方からなぜ福島市の老人福祉費は低いのかという声がありました。老人福祉費は、老人福祉関係職員の人件費をはじめ、老人福祉行政に要する経費及び老人ホーム等老人福祉施設に係る経費を計上するとなっているので、端的に言えば他の12市よりも老人ホーム等福祉施設が少ないのではと考えるのが妥当かと思うのですが、福島県のホームページに掲載されている一目でわかる福島県の指標2019では老人福祉費が県内13市で最低となっていますが、その要因について市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　福島県で掲載しております一目でわかる福島県の指標2019、老人福祉費、人口１人当たりにおきまして、県内13市の中での比較で低い順位となっている要因につきましては、各自治体間によって老人福祉関係職員の配置人員等に差があることや、老人福祉費としての予算の枠組みがそれぞれ異なるためと推察しております。 　なお、本市では老人福祉費として計上はしておりませんが、路線バス等高齢者利用促進事業やふれあい訪問収集事業などの高齢者事業を実施しているところであります。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　県の抽出する項目がばらばらゆえの最下位というふうな認識だと思うのですけれども、これはやっぱり市民の方が見たら、ああ、福島市は最低なのだというふうに思うと思うのです。これ例えば直すべきところがあるのであれば、ホームページは誰もが目にする場所ですよね。ですから、これ県とすり合わせをして調整をして、正しい表記にするということも必要ではないかなというふうに思うのです。これを見て市民の方がモチベーションが下がったりとか、福島市何もやってくれないではないかと思われてしまうのは本当に損だと思うのです。なので、ここのしっかりとしたデータをみんなで確認をしていくということ大事かと思います。 　とはいえなのですけれども、要因はいろいろあると思いますが、指標とはいえ最下位というふうになっていることに対して、やはり何らかの対策が必要ではないかというふうに考えます。 　次の質問です。老人福祉費の水準を上げるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　老人福祉費の水準につきましては、職員の配置人員に係る経費のほか、路線バス等高齢者利用促進事業やふれあい訪問収集事業に係る経費、さらには中核市移行によりまして新たに追加されました特別養護老人ホームの施設整備費や、軽費老人ホームの事務費に係る経費などを含めることにより、人口１人当たりの額が上がるものと想定されます。 　今後は、これらの事業が老人福祉費に反映されるよう調整するとともに、高齢者ニーズを見きわめながら高齢者施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　先日高齢者の方と介護のことについて話をした際、今は施設に入所するとなれば月18万円ほどの料金が当たり前で、とても国民年金では入れない、特養ホームなら低額で入れるけれども、待機者が多いし、条件がなければ入れないだろうという見解をされていました。実際待機者は2018年４月で1,272人と毎年この水準は余り変わらないという状況です。 　私たちが独自に行ったアンケートで暮らしの中で心配なことは何かということをお聞きしたところ、老後が心配だと答えた方が８割いらっしゃいます。年金もいつになったら出るのかわからない、金額も減らされるかもしれない、ここ最近出てくる情報だけでも本当に将来に展望が持てる状況ではないということは共通の認識ではないでしょうか。 　少子化で小中学校の統廃合をするのに、高齢者がふえても特別養護老人ホームをつくらないのは理屈が合わないのではないかという市民の声もあります。施設をつくると介護保険料が高くなってしまう仕組みだから、安易にふやすことができないというのが理由だというのはわかります。ですが、ではいつまでもつくらないままでいいのかということなのです。変えるべきところは変える、要求する、そうでなければ安心して住み続けることができないと思います。 　次の質問ですが、今後増加する高齢者人口を考えれば、福島市に特別養護老人ホームの増設が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　特別養護老人ホームの施設整備につきましては、第７期介護保険事業計画により、介護サービス給付費と介護保険料負担のバランスに十分配慮しながら、計画的に施設整備を進めております。 　現在、介護保険事業計画により特別養護老人ホームを含む介護施設の公募を行っており、特別養護老人ホームにつきましては80床の２施設で160床の増を見込んでおります。 　今後におきましても、計画的な施設整備を進めるほか、在宅医療・介護連携支援センターの活用など、地域包括ケアシステムを推進し、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう事業を実施してまいります。 ○議長（半沢正典）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　今後増加していく高齢者人口を踏まえて計画的に増設をされていくということですが、待機者が1,272人いらっしゃるこの状況はなかなか変わっていかないというのが現状だと思うのです。これからふえていくというのもあるので、いろいろ予算の面でも大変だし、バランスがということもあると思うのですけれども、でもやっぱり今展望を持って暮らしていけないという市民の方がたくさんいらっしゃるということは本当に大問題だと思うのです。これ福島市のせいだけではなくて、やっぱり国の問題でもありますし、求めるところはしっかりと国にも県にも求めながら改善をさせていくということをぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、市民からもそういう声をどんどん上げて変えていかなかったら、私たち展望を持って暮らしていくことが本当にできない時代になってしまうと思います。ですから、当局の皆さんにもぜひ福島市からもしっかりと国に対して声を上げて変えていくということで、力を合わせて私たちが住みよい福島市になっていくよう私も尽力をしたいと思います。このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ○議長（半沢正典）　以上で佐々木優議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　　　　再　　開 ○議長（半沢正典）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番斎藤正臣議員。 　　　　　【11番（斎藤正臣）登壇】 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　創政クラブ結の斎藤正臣でございます。市政各般にわたり質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、放課後児童クラブ、学童保育に関して質問をさせていただきます。 　今般待機児童数が発表されました。今年度４月、2019年４月97名の待機児童がある、前年比15名減ということで数字が発表されましたが、子育てをするなら福島市ということを実現するためには、こういった部分にさらなる力を尽くしていかなければいけないというような状況であると考えております。そのような中、放課後児童クラブ利用者の状況に関してどういった状況になっているのかということも含めまして質問をさせていただきます。 　まず、放課後児童クラブの登録児童数について、待機児童数を含め、直近３年間の推移をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　放課後児童クラブの登録児童数及び待機児童数につきましては、国からの照会に基づき、毎年５月１日現在で調査を行っております。 　直近３年間の状況は、平成29年の登録児童数は2,622人で、待機児童数は64人、平成30年の登録児童数は2,755人で、待機児童数は89人であります。 　本年につきましては、登録児童数は５カ所のクラブをふやしたことにより3,011人と昨年より256人ふえたところであり、待機児童数は昨年より52人減少し、37人でありました。これは、平成27年以降最少の待機児童数となったものであります。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　保育園、幼稚園と同じく受け皿がふえたということは大変喜ばしいことでございますし、この37名という待機児童数、今後どのような動向になるのかちょっとわかりませんけれども、ゼロに向けてさらなる取り組みをしていかなければいけないというような状況でございますが、本市の放課後児童クラブにおいては民設民営が主流となっておりまして、民間の方たちの尽力というものが非常に大切になっていくわけでございますけれども、そのような中でも待機児童を解消するためには本市もしっかりと役割を果たして、公設民営であったりとか、公設公営というのはちょっと難しいのかもしれませんが、公共施設を利用して放課後児童クラブを設置するというような取り組みというのは国の推奨しているとおりでございますし、できる限りのことはしなければいけないというのが本市の現状であると思います。 　そのような中、保育園や幼稚園、小学校の敷地内に放課後児童クラブが設置されていない学区をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　現在、市内49の小学校区中、放課後児童クラブが設置されているのは41の小学校区でございます。 　この41の小学校区のうち、保育園、幼稚園及び小学校の敷地内に放課後児童クラブを設置していないのは福島第三、森合、南向台など30の小学校区であります。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　30の学区において公共施設に放課後児童クラブが設置されていないというような状況でございましたが、例えば小学校であったりとかというところに設置をする場合は、当然余裕教室というものがなければ設置は物理的に不可能であると思います。この30の学区の中で小学校の中の余裕教室というのは一体どれぐらいあるのか把握しているのかということをお伺いします。 　ただいまご答弁いただいた学区の余裕教室の状況を、そもそも余裕教室の定義とは一体何なのだということも含めてお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　余裕教室の定義につきましては、現在は普通教室として使用されていない教室のうち、当該学校の学区に現に居住する児童等の人口に鑑みて、今後５年間以内に普通教室として使用されることがないと考えられる教室と文部科学省では定義をしてございます。 　小学校の敷地内に放課後児童クラブが設置されていない学区の現在使用されていない普通教室は、平成30年度で５学区で８教室でございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　そうしますと、ただいまの答弁に対してご質問というか、確認させていただきたいのですけれども、本市においても余裕教室というものの活用というものを考えた場合は、文部科学省の定める基準というものに準拠するというような方向性でこれは間違いないでしょうか。確認のためお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。
    ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　文部科学省のほうからは、毎年ではございませんけれども、照会が来てございます。今ほどの定義に基づいて国のほうにも報告してございます。ただいま申し上げました平成30年度の５学区８教室というのは、先ほど申し上げましたように、毎年文部科学省からの照会があるわけではございません。直近では平成29年度にございました。余裕教室、使用していない教室というのは毎年児童数が変わるものですから、変化はしてございます。平成30年度の５学区８教室というのは余裕教室ということではなくて、現在使用していない、平成30年度において使用していない教室数でございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁に関してなのですけれども、ということは余裕教室、５学区８教室というのは使用していない教室というのはよくわかりました。それはイコール余裕教室数ということではないのでしょうか。確認でお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　平成30年度の５学区８教室というのは、先ほど文部科学省の定義にございましたように、今後５年間の児童生徒数の人口状況を鑑みて、今後５年間使用することがないと考えられる教室、その今後５年間というところの現時点では調査をしていないというところでございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　そうしますと、質問の中身が余裕教室の状況ということなのですけれども、本市においては、空き教室はわかります。ただ、余裕教室に関しては、本当に５学区８教室が余裕教室なのかどうかというのは今後調査が必要だということなのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　文部科学省から調査があった時点では、今後５年間の子供の人口、入学予定者数を想定して、将来その普通教室、今使われていない普通教室を使用するようになるのかどうかというのを確認した上で余裕教室というような判断をしてございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　多分わかっていないということはわかりました。要は余裕教室として活用する必要があるのかどうかという、需要があって空き教室を余裕教室として認定するかどうかという手順が必要なのかなというような解釈をしましたが、もしかしたら違っているかもしれませんし、答弁がよくわかりませんでした。済みません。 　いずれにしても、５学区８教室というものが余裕教室であるのかどうかというのはわかりませんけれども、受け入れ児童数の拡大を図るために、特に37名の待機児童が８教室空き教室がある５学区の中にいらっしゃる場合など、そういった調査も必要だと思うのですけれども、学校の余裕教室や学習センターを活用した放課後児童クラブの設置が必要で、待機児童を減らすという取り組みが必要だと思いますが、いずれにしても余裕教室があるということに対して、こども未来部が公設でそこを放課後児童クラブにしましょうかというような流れに協議の手順としてはなるのかなと思うのですけれども、こども未来部と教育委員会の連携状況を含めてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　本市では、国の放課後子ども総合プランに基づき、クラブからの要望や学校施設等の利用状況を踏まえ、教育委員会と連携して活用促進に努めてまいりました。その結果、11小学校区において旧幼稚園舎や小学校の余裕教室、学習センター分館などに15の放課後児童クラブを設置してまいりました。 　このような中、平成30年９月に文部科学省と厚生労働省が策定した新・放課後子ども総合プランにおきましては、放課後児童クラブ、放課後子供教室の両事業を新たに整備する場合には学校施設を徹底的に活用すること、さらには新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施することを目指すとされております。このことから教育委員会との一層の連携の必要があると考えてございます。 　今後におきましても、現在の各小学校区における放課後児童クラブの設置や待機児童数の状況、また旧幼稚園舎や小学校の余裕教室の状況などを考慮しながら、放課後児童クラブの待機児童数の解消を図ってまいります。 　この中で新・放課後子ども総合プランを踏まえ、教育委員会との定期的な協議の場を設けるなど、連携を強化し、余裕教室等の活用も検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　ありがとうございます。ただいまの答弁で非常に私は満足しておりますし、そのとおりだと思います。加えて、放課後児童クラブ運営費ということで、国のほうからの余裕教室を放課後児童クラブにする際に使っている教室を移動させて使いやすい、放課後児童クラブにしやすい教室を改修する際の改修費など、かなり手厚い補助金が国から出ている。しかも、昨年度から国が３分の１負担というところが３分の２というものにかさ上げされ、県と市で６分の１ずつ負担するという非常に手厚い、今こども未来部長がおっしゃったような方向性を裏打ちするような施策が出ている中で、しかもこども未来部の部長のほうからそういった答弁をいただいている中で、肝心の教育委員会のほうで余裕教室というのがわかりませんというような、空き教室が余裕教室なのかもわからないしというような状況であれば、こども未来部と今教育委員会が協議をしたとしても、そのような話になって話がとまってしまうと思うのです。これは、教育委員会のほうでしっかりと調査をすべきであると思います。こども未来部がそういう方向性であるならば、学校の現場においてもしっかりとそういった調査をして、放課後児童クラブの待機児童がゼロになるための今国の補助金などを使ってやるチャンスだと思いますので、しっかりそこは推進していただきたいと要望して、次の質問にまいります。 　細目５番でございますが、放課後児童クラブにおける労務管理や児童に関する記録、保護者との連絡などに使用するためのパソコンなどのＩＣＴ機器の充足について、市が把握している状況をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　労務管理や保護者との連絡等において、パソコンなどのＩＣＴ機器を導入しているクラブは78クラブ中66クラブで、全体の約85％でございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　かなり高い割合の施設がＩＣＴ機器を取り入れているというような状況でありましたが、取り入れていないところというのは非常に業務が煩雑だろうなというのは推測できるわけでございますが、民設民営の放課後児童クラブにおいては、なかなかそういったところを充足させるに財政的にも厳しいところもあるのかなというところも推察されるわけでございます。 　次にまいりますけれども、放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ化による業務の効率化等のさらなる推進を図る支援が国から示されておりますが、それに対する本市の取り組み状況を今後の予定も含めてお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　ただいまこども未来部長がご答弁した66のクラブというのは、市からの運営委託料と利用児童の利用料を財源としてＩＣＴ機器の導入を図り、業務の効率化を図っているものであります。 　今般の国の支援策につきましては、業務の円滑な遂行に資するパソコン及びその周辺機器やソフトウエア等を新たに導入するものであり、その点では既存の導入したところとこれからやるところで若干バランスの問題もあるわけでありますが、ＩＣＴの導入というのは保護者に対するメール等による連絡や日々の保育に関する記録への活用など、業務の効率化につながり、ひいては子供たちに向き合う時間を多くつくり出すことができます。また、今後放課後児童クラブでもＩＣＴを使った子供たちへのサービスというか、そういったことも考えていかなければならないだろうというふうに思っております。こうした観点から国の支援策の活用について検討してまいりたいと思っております。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　よろしくお願いいたします。 　では次に、子供の健全育成のために２人以上の放課後児童支援員等の配置は最低限必要であり、放課後児童支援員の資格及び配置員数に関する従うべき基準を堅持することが必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えをいたします。 　今般国のほうでは地方分権の一環として基準の緩和というか、そういうのがされました。それは、やはり非常に利用児童が少ないといったような実態を踏まえたものであり、それはそれでそういった緩和がというか、１人でもいいという地域があっても私はおかしくはないと思っております。 　しかしながら、本市におきましては、クラブ事業の質や安全を十分に確保するためには、今の福島市の実態を考えれば、２人以上の職員を配置することが必要であると考えておりまして、基準を変更する考えはございません。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　ありがとうございました。 　では次に、仮称街なか広場についてお伺いをいたします。 　仮称という文字がついているわけですから、当然今の街なか広場というのは暫定的な使い方なのです。福島都心中央土地区画整理事業が長期化してしまった、換地をするまでにどうしてもあそこが空き地になってしまうということで、暫定的にアスファルトを敷いて、あのステージを設置して広場として使っていたというような経緯があって、現在においてもそういう状況であります。ただ、アスファルトを敷いて、ステージを設置して広場として使ってもらうということはあくまで暫定的にやっていたことであって、そもそも街なか広場の用地を広場として使うというのは、土地区画整理事業の中にもございましたが、広場のあり方というのは非常に多様性があって、多機能というか、可能性がたくさんある使い方ができるところだと私は思っています。アスファルトを敷いてステージを設置するということだけが広場が最大限に生きる活用の仕方だと私は思ってはおりません。 　加えて、この間の絆まつりの際あそこがどういう使われ方をしたかというと、福島県外の業者の方たち、露天商の方たちが軒を並べていました。あそこは、福島市の振興に資するものに関して私は営利目的での使用というものが認められていると認識しておりましたが、特に福島県産品をＰＲしたりとか、地酒であったりとか、そういったものを売ったり飲んだりというもののために使用していると思っていたのですけれども、あの絆まつりに関しては全くそういうものがなかった。使い方がめちゃくちゃであります、あそこは。 　質問に入りますけれども、福島都心中央土地区画整理事業が完了した後、換地が済んだ後、街なか広場跡地の本格的な利用について、既存の枠組みにとらわれず、白紙の段階から協議を始めることが必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　福島都心中央土地区画整理事業完了後の街なか広場につきましては、パセオ通りに全面的に接する街区の東側に移設されますが、新たな整備内容や導入する機能等が決定するまでは、既存のステージ、倉庫、トイレ、照明などを暫定的に設置し、これまで同様、街なか広場管理要綱に基づき、中心市街地活性化が図れるようなイベント等に貸し出しを行ってまいりたいと考えております。 　今後の本格的な利用方法等につきましては、ワークショップ等で市民のニーズを聞きながら、さまざまなイベントが開催されるにぎわいの拠点や新たな市民の交流の場になるよう、整備内容や管理運営方法についてさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁に関してお伺いいたしますが、どこの段階から協議を始めるのかということをお伺いしております。換地が済んで、パセオ通り側に移設をして、当然今の予算措置の中でアスファルトを敷いて、今部長がおっしゃったような暫定的な利用のための工事がなされて、暫定的な使用が開始されるわけですけれども、本当にゼロから用地の使い方というものを皆さんでワークショップ等を含めて協議を始めるのか、それとも暫定的な利用のままというか、アスファルトを敷いてステージが設置されているというような状況からさらにどういったことをやろうかということを協議を始めるのか、どの段階から協議を始める、私はゼロベースからやったほうがいいというようなところでこういった質問をさせていただいたわけなのですけれども、その段階をちょっと教えていただければと思います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　街なか広場の今後の利用につきましては、昨年の12月25日からことしの１月31日までの期間に無作為に抽出した市民の方及び近隣の商店街の組合員の方と福島学院大学の学生、また今までに街なか広場を利用された団体に関しましてアンケートを実施しております。それらの意見なども参考に、さらにことしの暫定整備が、今行っている工事とか暫定整備が終わった後には具体的にワークショップなどを開催して、いろんな方面の方からの意見を聞きながら考え方を整理していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　私の質問が悪かったのかもしれないです。もう一回お伺いしますけれども、暫定的な整備ありきで協議を始めるのか、それとも従前のゼロベースから話を始めるのか、それはどちらなのかお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　今後の利用方法につきましては、新たな街なか広場の利用について、それについて議論を開始するというような形になるというふうに考えております。暫定利用は、今までも利用されていた団体の方もおりますので、そういった方の意向も勘案すると、まずは暫定利用の状態にさせていただきながら、それと並行して新たな今後の利活用につきまして、また整備のあり方について広く意見を聞きながら検討してまいりたいということでございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　もう一回だけお伺いさせてください。暫定的な整備をします。その後本格的な利用の協議を始めますが、その暫定的な整備を残したまま活用するということなのか、それとも暫定的な整備以降さらに本格的な整備というものも含めた協議をゼロベースから始めるのか、その方向性をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えします。 　暫定整備を残したままというものではなくて、街なか広場の、いわゆる中心市街地の貴重な空間であるという、そういう特性、町なかの回遊の向上やにぎわいの創出につながるような、そういう施設整備というものはどのようなものが望ましいかという観点で検討を進めていくということでございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。今の答弁で納得しました。暫定整備はしますけれども、それを絶対残したまま本格的な利用をスタートするのではなくて、その整備をさらにどういうふうに、また整備する必要があるのかどうかというところから協議が始まるのだろうなというように認識いたしましたし、ぜひそのようにしていただきたいと思います。 　次に、有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。 　初めに、猟友会との信頼関係ということに関してお伺いしたいのですが、その趣旨といいますか、そもそも猟友会というのは、有害鳥獣対策のために皆さん銃を買ったりとか、猟をしているという方もいらっしゃいますけれども、大多数の方はそうではなくて、11月の猟期を楽しみにして、その猟を楽しみたいというところで皆さん免許を所持して活動していらっしゃるわけでございますが、震災後有害鳥獣対策というものの需要が非常に高まりまして、猟友会の方たちにご協力いただいているような状況でございます。 　そのような中、有害鳥獣対策を継続的に行うためには、猟友会との協力、連携が必要不可欠というのはこの間の議会での答弁にもあったとおりでございますけれども、根幹をなす信頼関係の構築が図られているのか、こういった信頼関係がなければ今後の長期的な有害鳥獣対策というのは不可能になってまいります。本市の立場を含めて見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　有害鳥獣による農作物被害の防止、低減のため、猟友会の会員の皆様には市が委嘱する鳥獣被害対策実施隊として、捕獲や追い払いなど現場での対応のための実行組織として協力をいただいているところでございます。また、市鳥獣被害対策専門員を猟友会会員から選任をいただき、専従で日常的な鳥獣被害対策に取り組んでいただいているほか、専門的な知見からのご助言をいただくなど、鳥獣被害対策において猟友会とは大変密接な関係にあるところでございます。 　効果的な鳥獣被害対策のためには、猟友会をはじめ警察や県など関係機関相互の信頼関係を保持していくことは必要不可欠と認識しておりますことから、猟友会や関係機関による鳥獣被害対策に係る打ち合わせや意見交換など、情報共有の場を適宜設定し、円滑な業務体制と信頼関係の醸成に努めているところでございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　私が申し上げたかったのは、そういう体制面は当然必要ではあると思うのですけれども、本市の立場というものは、猟友会に対する立場というのは、本来そういったことをやるための方たちではない方たちにお願いするような立場でありますから、当然感謝の気持ちがなければいけませんし、猟友会の方々の活動に対しての全面的なバックアップというものが必要不可欠であると思いますし、何よりも考えなければいけないのは、猟友会の方が鳥獣対策をするにあたっての安全面の確保をどういうふうに、危険な例えば熊に対する対策であったりとか、命の危険も発生する場合もあるわけですから、そういったところをしっかりと理解をして、猟友会の方たちと向き合っているのかということをお伺いしたかったのです。 　体制面に関して今いろいろお話をいただきまして、それはそのとおりだと思うのですけれども、今私が申し上げたような信頼関係を構築する上で猟友会さんとの向き合い方、そういった部分に関してはどのような見解をお持ちでしょうか、ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　今議員からのご指摘のことについては、まさにそのとおりでございまして、我々農政部の中で有害対策業務を所管させていただいておりますが、いわゆる素人集団でございますので、日々の業務の遂行にあたりましては、猟友会をはじめ先ほど申し上げた関係機関の専門の方々のご意見、ご指導をいただきながら円滑に業務ができる体制をつくっていくということが一番でございます。そういった中においては、当然猟友会の皆様に対する敬意はもとよりでございますが、そういったことを踏まえながら日々職員一人一人が業務に当たっているというふうに認識しているところでございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。 　では次に、熊が夜間の集落内または人家密集地へ出没した際の農政部農業企画課長の充て職である福島市鳥獣被害対策実施隊長の責務をお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。
    　熊が集落内または人家密集地へ出没し、人的及び物的被害が想定される場合、市農業企画課長が務めます市鳥獣被害対策実施隊長は、その時点での情報を集約し、近隣の学校や保育所などの子供たちの安全対策や周辺住民への注意喚起の広報に努め、さらに県や警察、猟友会などの関係者との協議のもと、追い払いや捕獲するためのおりの設置、捕獲した後の放獣等の対応など、実施隊を指揮統括する役割を負っているところでございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁について、熊を追い払うのか、捕獲するのか、それとも駆除するのか、そういった判断は実施隊長の責務ではないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　今ご指摘の部分についての最終判断については実施隊長にございます。なお、それまでに至る経過、協議の内容としては、先ほど申し上げております関係機関、猟友会の皆様との合議の中で、最終的に実施隊長が判断しているものでございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。 　そのような中、熊の生活圏というのは人間の生活圏にかなり近づいていまして、これからもその辺に熊が出たという話はふえてくるのだろうなと思います。本年５月４日、福島市渡利の弁天山において地域住民に発見された熊が駆除されましたが、鳥獣保護管理法または銃刀法の観点で警察とどのような協議をされたのかお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　５月４日の弁天山公園内での熊の駆除につきましては、周辺住民の安全確保を第一といたしまして、警察をはじめ猟友会や県、公園管理者など、関係者との協議を重ねて対応してきたところでございます。 　具体的には、市と警察による周辺住民への注意喚起の広報や公園管理者による入園規制、市鳥獣被害対策実施隊と警察による遊歩道入り口での警戒態勢、おりの準備などの対策を講じたところでございます。 　対策にあたりましては、警察を含む関係者によって逐次協議を実施し、鳥獣保護管理法に基づく有害捕獲の許可によるおりの設置や、住居が集合している当該地域での銃猟が禁止されていることなどの重要事項について確認を行っておりました。そういった中、同日夕方に公園入り口からほど近い場所にいる熊が住民により発見され、人命に危険が生じるおそれがあるとの判断によりまして、緊急避難措置として市鳥獣被害対策実施隊が駆除するに至ったものでございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　そうしますと、ただいまの答弁についてですが、私は適切な判断であったと思いますし、警察のほうでも鳥獣保護管理法または銃刀法に、緊急避難ということですから、抵触はしないということで合議に至っているというようなことでよろしかったでしょうか。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　議員ご指摘のとおりでございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　では、次にお伺いしますが、問題は熊が錯誤捕獲された場合、錯誤捕獲、要はイノシシを捕まえるための例えばくくりわな、足を入れてぎゅっとなるようなわなとかに間違って熊がかかってしまった場合、そういった場合熊に対してどうするのかというようなことがございます。基本的な対応としましては、麻酔対応放獣、要は麻酔をかけてどこかに放獣するというような措置が一般的に、基本的にはとられていると私は認識しておりますが、そもそも本市に拠点を置き、活動している麻酔銃猟従事者数は一体何名なのかをお伺いしたいと思います。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　市内におきまして麻酔銃猟による鳥獣対策が必要な場合におきましては、現状で市の要請により県が獣医師及びあらかじめ委託契約を締結している麻酔銃所持者に麻酔銃猟を許可した上で現場に派遣することとなっております。現在、県が派遣可能な福島市を活動拠点としている麻酔銃所持者は１名と聞き及んでいるところでございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　この福島市を全てカバーしなければいけないですし、当然その方は福島市のみならず県北のほかの地域というのもカバーしているはず。その方が１人で本当にこれからの熊に対する対策に素早く対応できるのかということは、非常に懸念材料としてあると考えています。非常に難しいのは、わなにかかった熊というのは当然凶暴性というものが増していて非常に危険なのです。麻酔銃猟従事者がすぐに来て、麻酔がかかればいいですけれども、銃で撃って。例えば秋口皮下脂肪を蓄えた熊に麻酔銃を撃っても当然効かない。一体それはどうするのですかという話で、麻酔銃猟従事者がすぐに来れないような状況であった場合、例えば県外にいる、病気をされている、連絡がたまたまつかない、そういったときにその熊はそのままになってしまう。くくりわなも、本当に足が引きちぎれてもわなから脱出するような暴れ方をする熊がわなを抜けてその辺をばっこしている。この状態の熊に出くわしたら本当に人命の危機、そういった状況が今後も想定されますし、そういう熊に出くわして実際けがした職員も他自治体にはあるわけです。しかも、近隣自治体ですけれども。おととしの話だったと思います。 　そういった中、福島市鳥獣被害防止計画では熊に対してはやっぱり捕獲をしなければいけないのですよというのが基本になっている。そのような中、熊の麻酔対応放獣について、安全面及び体制面において手法が本当に確立されているのかお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　熊を麻酔薬により不動化させ放獣する場合には、市の要請により、先ほど申し上げましたが、県が派遣する麻酔銃所持者がその専門的知見と注意義務をもって業務を遂行することとなっています。 　具体的には、麻酔薬により熊が不動化したことを確認し、運搬から放獣までの作業従事者の安全や放獣後の周辺住民の安全などが十分に確保されている場合に放獣することになりますが、これらの安全が確保できない場合は放獣は中止され、駆除しなければならない場合もあるものでございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてですが、放獣先を一体どうするのか、安全面はそこで確保されているのかということに関しての責務というのは、体制面の中でお伺いしたいのですけれども、そこの責任の所在というのはこの体制の中でどういったところにあるのでしょうか、ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　熊の捕獲も含めまして、その状況、立地的なものもありますが、危険性が十分に考えられて、人命への危害が及ぶであろうことが想定される場合につきましては、最終的に駆除になるものと考えておりますが、それらの判断につきましては、先ほど来ご答弁申し上げておりますが、実施隊長をはじめ関係する機関と猟友会の皆様との協議の中で、最終的に実施隊長が判断しているものでございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　さきの答弁にもございましたようですが、細目６番、錯誤捕獲された状態にある熊に対して麻酔対応放獣ありきではなく、駆除を含めた現場の状況を最優先に考慮した対応が必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　錯誤捕獲された熊につきましては、県の鳥獣保護管理事業計画におきまして、原則的には放獣することとされておりますが、県では捕獲された熊の状態及び捕獲従事者や周辺住民の安全など、現場の状況に応じ、やむなく駆除とする場合もあるとの見解を示しているところでございます。 　このため、市といたしましては、県や警察、猟友会などの関係者と十分協議の上、現場の状況に応じ、放獣または駆除の判断を行っているところでございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。 　次に、ニホンザルの鳥獣対策に関してお伺いをいたします。ニホンザルの実態把握をするためのモニタリング調査に基づく推定生息群数を、ニホンザルは群れで行動しているわけでございますけれども、各群、各群れへの発信機装着及び受信状況を含めてお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　昨年11月から12月にかけてモニタリング調査を実施しておりますが、その結果、電波発信機が装着された個体のいる群れが約20群のうち、電波受信により生息が確認された群れが12群、目視により確認できた群れが10群、過去数年間のモニタリング調査で生息が確認され、現在も生息していると推定される群れが21群ありますことから、推定生息群数を43群としたところでございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　そうしますと、直近の調査では、民家におりてきて農作物を荒らしたりする群れというものがその中で何群れいるかわからないですけれども、43群れ確認されているうちに、受信機が取りつけられて、正常に受信をされて、群れの行動が把握されている群れというのは12群れということでよろしかったでしょうか、ただいまの答弁について再度お伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　議員ご指摘のように、電波発信機の受信により確認できているのは12群れでございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　43分の12ということで、高い数字ではやはりなく、今後ニホンザルの農業被害というものを抑制するためには、その実態調査、実態を把握して、群れの動きを把握した上での対策というものが必要になってまいりますし、そのためには受信機を各群れのニホンザルに取りつけなければいけない。そのためには猿を捕獲して麻酔をかけなければいけなくなるわけで、現在麻酔銃猟従事者が１名ということで、非常にこれで大丈夫なのかというような状況の中で、細目８番の質問をさせていただきますが、逐次発信機装着及び更新をするために麻酔銃猟従事者をふやすことが必要ですが、麻薬研究者を市当局に設置して、麻酔のための動物用医薬品を管理するとともに、遠隔地から携帯電話や無線機を利用して従事者に必要な指示を出せる体制が必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　正確な猿の群れの管理には、群れの位置や動きを把握する上で有効な猿、雌の成獣になりますが、捕獲されたときに逐次電波発信機の装着や更新ができる環境が必要でありますことから、現在市といたしましては、猿の不動化に必要な麻薬系の麻酔薬の取り扱いができるよう、麻薬研究者免許取得に向け手続きを進めているところでございます。 　免許取得後の取り扱いにおきましては、麻酔薬は庁舎内の専用保管庫で法に基づき厳正に管理することとし、これを使用する場合には麻薬研究者が専用保管庫から払い出しを受け、現地に赴き使用することを基本として考えております。 　また、ご指摘のように山中など遠隔地での使用も想定されますことから、現地への指示の出し方や従事者の麻酔取り扱いについても検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてお伺いしますが、免許取得者の対象者というのはどういった方を想定されているのかお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　実施隊長でもあります農業企画課長が申請者になっております。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　次の質問に移ります。 　ただいまの答弁にありましたとおり、そういった専門性のある免許の取得というものも今後実施隊長は必要になってくるわけでございますし、加えて有害鳥獣被害対策協議会の事務局も本市に設置をされているところでございます。猟友会、専門員、実施隊の方々、そして生産者と連携、協力を基礎とした有害鳥獣対策を今後長期的に行っていくためには、本市において有害鳥獣対策のための専門部署の設置が必要だと考えますが、その必要性をお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　現状でありますが、まず有害鳥獣被害対策の業務につきましては、農業企画課農業対策係におきまして担任しておりまして、また同課が事務局を務め、県やＪＡ、猟友会など有害鳥獣被害対策の関係者で組織いたします市有害鳥獣被害対策協議会において鳥獣被害対策専門員を雇用することにより、専従で猿の群れの監視やイノシシの捕獲など日々の対策活動を行い、地域の実情に応じた有害鳥獣対策に努めているほか、猟友会の皆様の協力によりまして、市鳥獣被害対策実施隊として捕獲活動を行っているところでございます。 　専門部署の設置というご指摘に関しましては、市といたしましては、現状での市有害鳥獣被害対策協議会における対策に識見や経験を有する新たな従事者の雇用など、組織体制の強化を優先して検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　そういったことも必要かとは思いますが、そもそも部長冒頭の答弁でありましたとおり、素人集団の方々が本市農政部農業企画課に所属して、見識もない方が実施隊長となり、最終的な判断をする役割を担っている、そういう状況というものが体制的な部分で本当に猟友会の方々に信頼関係が得られるような体制なのかというところをもう一度考えていただきたいと私は思います。当然有害鳥獣対策のための専門部署を設置して、そこの長が麻薬研究者であったり、実施隊長として見識、有害鳥獣の生態などを熟慮して、そこがあって初めて猟友会の方々と生産者の方々と連携が私はとれると思っていますし、専門者の雇用というもので解決できるものではないと私は思っておりますし、そこに対しての検討というものを今後要望したいと申し上げて、次の質問にまいります。 　最後に、中心市街地におけるムクドリ及びカラスによるふん害対策についてお伺いをいたします。 　今年度の国、県、市が合同で開催しているムクドリ及びカラスによる被害等に関する対策会議の議題を本市からの出席者を含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　ことしの５月27日に開催いたしましたムクドリ及びカラスによる被害等に関する対策会議の議題は５つございました。１つ目といたしましては平成30年度に市民などから寄せられた苦情の内容、件数について、２つ目が関係部署における被害対応状況について、３つ目が他自治体の取り組み事例について、４つ目が市民からの苦情へのワンストップ対応について、５つ目が第２回対策会議の開催と中心市街地の関係団体との意見交換会の開催についてを議題としたところでございます。 　また、本市からの出席者につきましては、国や県との調整を行う路政課のほか、施設管理者として道路保全課及び交通政策課、生活環境を担当する生活課、環境課及びごみ減量推進課、有害鳥獣対策を担当する農業企画課、住民合意の立場から市民協働課を参集範囲といたしまして、担当職員が出席しております。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　その会議の以後、議題を踏まえたふん害対策について本市庁内で協議がされたのか、今後の具体的な取り組み内容を含めてお伺いをいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　ふん害対策につきましては、対策会議の協議結果をもとに現状及び課題の整理、地元町内会、商店会との意見交換を行った後、関係課による庁内対策会議を開催し、新たな取り組み案を検討する予定となっております。 　なお、現在実施している取り組み内容といたしましては、定期的な対策として、各施設管理者による街路樹の剪定や施設の清掃、時期的な対策として、忌避製品を使用したムクドリの追い払いなど、引き続き国や県との連携を図りながら進めてまいります。
    ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　庁内対策会議、今後実施予定のその会議の出席予定者をただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　ただいまの再質問にお答えいたします。 　庁内において参集する範囲でございますけれども、路政課あるいは交通政策課、生活課、市民協働課、環境課、ごみ減量推進課、農業企画課など、関係するところに参集をかけていくというふうに考えてございます。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　国、県、市の対策会議に出席した課が庁内会議でも出席されるということで、それは大変よいことだと思うのですけれども、その会議の中で清掃、追い払いに関して会議がされるのかなと思いますが、それは対症療法であって、根本的にムクドリ、カラスの生態をしっかりと把握をして、対症療法ではなく、根本的に解決するための内容などはそこでは協議される予定というのはあるのでしょうか、ただいまの答弁についてお伺いをいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　検討する内容につきましては、カラスにつきましてはムクドリとは違って、主にまちに来るのは餌を求めに集まってくるということですとか、あとムクドリにつきましては、まちに来るというのはねぐらを求めて集まってくるということなどから、いろいろ異なってきているものですから、これからの対応につきましては、カラスにつきましては今までは街路樹を切ると、剪定するといったことをやってきたわけですけれども、今後餌をやらない、生ごみなどをとられないというような取り組みを推進していきまして、カラスとかムクドリが寄りつかない、居心地の悪い環境をつくるといったような施策を検討していきたいなというふうに考えております。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　次の質問にまいりますが、ただいまの答弁をお伺いする限り、それはもう建設部の仕事ではないのではないかなと思います。ふん害に対しての窓口業務やムクドリ及びカラスの追い払いなどは建設部のほうで担っておりますけれども、清掃や今後の根本的な解決に向けての取り組みは環境部が担うべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　ムクドリやカラスのふん害等に関する対応につきましては、国道や県道に関する市民からの苦情などが多かったことから、ワンストップ対応を目的として、総合窓口を建設部路政課に置いて業務を担っております。 　苦情の内容が道路や広場、それから沿線民有地など広範囲であり、内容もふん害、騒音、悪臭、ごみの散乱など多岐にわたっておりますことから、被害の対応はそれぞれの施設を管理する部署において実施をしてまいります。 　ムクドリ、カラスのふん害の防止対策に関しましては、環境部が中心となりまして調査研究を担い、関係部署との連携により体制強化を図りながら、抜本的な解決を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　建設部長がおっしゃった対策というのはまさに環境部の仕事であろうと思いますし、オリンピックに間に合うようにぜひ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（半沢正典）　以上で斎藤正臣議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　16番小松良行議員。 　　　　　【16番（小松良行）登壇】 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　真政会の小松良行です。６月定例会議一般質問に際し、市政の各般にわたり質問してまいります。 　６月１日、２日に開催されました東北絆まつりは、30万8,000人の来場者をお迎えして、好天にも恵まれて大成功であったかなというふうに感想を持ちます。来られた方々の多くが非常に感心をして見ていただいたのには、市の職員の皆さんたちが道路、つじ、つじに立って道案内をされている、また来場者の方々に温かくお声かけをする、挨拶をするといった点では、非常に駅から来られる方にとってみればメイン会場、また４号国道までの誘導がスムーズにいっていたようであり、桃色のＴシャツが非常に青空に映えて、とても好感を覚えたところであります。 　また、各ブースでもたくさん福島のおいしいものを提供したり、あとは絆まつりにちなんだ、そういったお祭りのテーマがございましたけれども、特に多くの方々が食べ物を食べ、飲みということになるとごみが散らかるのかなと思って、新浜公園に行って私も舌鼓を打ってきたところだったのですが、ごみ袋を持って歩いてごみを集めている職員さんの姿もお見かけして、全然新浜公園あたりにはごみが落ちていないというような状況で、山形のブースに私の友人が花笠踊りの小さな花がさをつくって子供たちに体験提供していたのですが、とても山形ではこういうふうにはできないだろうというようなことで非常に感嘆、感心をしておりました。 　当局のほうには苦情を寄せられたりするところもあるかもしれませんけれども、こういったことにつきまして、今後オリンピックの開催などもありますことから、反省点はそうしたことへの教訓に生かしていただいて、また今後の大きなイベントに備えていただければと思う次第であります。 　短い期間で踊りや太鼓、また大わらじ担ぎの方々も非常に短い期間の練習期間に熱心に取り組んでいただいて、大成功であったかなと。こうした皆さんのご協力に、私も観衆の一人として参加させていただいて楽しかった思い出に心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　では、質問のほうに移ってまいりますけれども、木幡市政の最重点施策であります待機児童対策、子育て支援施策はどのように進んできているのか、安心して子育てできる環境についてお尋ねしてまいります。 　待機児童解消に向けた取り組みについてでありますけれども、既に報道、そして市長の提案理由説明でもお聞きはいたしておるところでありましたが、平成29年４月１日現在は223名、平成30年４月１日現在では112名であった待機児童でありますが、平成31年４月１日現在の待機児童数をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　平成31年４月１日現在の国の定義による本市の待機児童数は97人となっております。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次に、過去３年の認可保育所入所希望者について、不承諾となった人数も含めてお伺いをいたします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えします。 　平成29年から本年までの４月１日現在における認可保育施設への入所希望者数は、平成29年が4,947人、平成30年が5,027人、平成31年が5,328人であります。 　同じく入所不承諾数は、平成29年が520人、平成30年が397人、平成31年が410人であります。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次に、平成29年４月１日現在、そして平成30年４月１日現在、本年４月１日現在の認可保育施設の入所定員についてお伺いをいたします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　平成29年から本年までの４月１日現在における認可保育施設の入所定員は、平成29年が4,316人、平成30年が4,480人、平成31年が4,949人であります。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　着々と木幡市政になりましてからは入所定員の数が急増しておりまして、しかしながら利用者の上昇がとまらないといった事態から、若干ではありますが、今年度減らすことにはなったわけでありますけれども、待機児童を減らすことにはつながったわけでありますが、まだまだ97人というのは、先ほど部長のほうの答弁ですと国の基準に照らしての待機児童数でありますから、実際に入所を諦めてしまった人は待機児童にカウントされなくなってくるということも考え合わせれば、まだまだこの点について今後も取り組みを強化していかなければならないと、このように感ずるところでありますが、過去には保育士不足によって受け皿はあるのに定員までお子さんを受け入れられなかった施設もあったようですが、そこで質問をしたいと思いますけれども、平成29年４月１日現在、平成30年４月１日現在、本年４月１日現在の認可保育所定員に対する入所率について、これは市立、私立、そして地域型、小規模保育所の施設分類ごとに状況も含めてお伺いをいたします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　平成29年から本年までの４月１日現在における認可保育定員に対する児童の入所率は、平成29年が102.4％、平成30年が103.3％、平成31年が98.8％でございます。 　施設分類ごとの各年の状況ですが、平成29年は公立保育所が83.4％、私立の保育所、認定こども園が107.8％、地域型保育施設が109.2％、平成30年でございますが、公立保育所が94.7％、私立の保育所、認定こども園が106.5％、地域型保育施設が95.3％でございます。平成31年につきましては、公立の保育所、認定こども園が84.7％、私立の保育所、認定こども園が104.2％、地域型保育施設が89.7％でございます。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次の質問に移ります。 　昨年度小規模保育施設などではゼロ歳児６人定員といったような施設もありますけれども、ゼロ歳児６人、１歳児６人、２歳児が７人とかということで19名以下でありますから、そうしたクラス分けがなされている施設が多く見られますけれども、その中でも３人とか４人しかゼロ歳児が入所していないといった施設もあったと聞き及びます。 　質問でありますが、ゼロ歳児の保育必要定員数は私は既に過剰状態ぎみにあるのかなという認識を持ってございますけれども、小規模保育所の１、２歳児の定員弾力化への考えも含めてお尋ねをいたします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　本年４月１日現在のゼロ歳児の認可保育施設への入所状況では、受け入れ可能ではあるが、申し込みがなく、定員数に満たない施設がある一方、施設全体では60人の入所不承諾があり、ミスマッチも要因となり、全てのゼロ歳児が保育施設へ入所できていない状況であります。 　このことから、今年度策定いたします第２期子ども・子育て支援事業計画におきまして、ニーズ調査の結果などを踏まえ、各地区における年齢ごとの需要を正確に把握し、ゼロ歳児保育定員数の適切な供給量を目標にしてまいります。 　なお、小規模保育施設の認可定員の上限の範囲内であれば、認可時において設定した各年齢の定員に対し、福島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づく設備基準、職員配置基準を満たすことを条件に、各年齢の利用定員は柔軟に対応できることから、施設からの問い合わせに対してその旨お答えしているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　１、２歳は６人に対して１人の保育士さんですね。ゼロ歳児は３人に対して１人。施設のほうからそうした要請が、あきがありますよというようなことで１歳児、２歳児が入ってくるという、定員以内であれば。あるいは、必要面積。ただいま部長さんからご説明ありましたとおり、最低基準が満たされていれば入所が可能であり、そうした受け入れに努めているというようなご答弁でありましたけれども、ただゼロ歳児を受け入れるためにお部屋を用意して、６人であれば職員２人を配置しています。入ってくる子供さんが１歳児とか２歳児ということになりますと保育単価が違ってくるのです。定員を枠内の中でゼロ歳児、１歳児、２歳児を弾力的にして待機児童解消に努めていく考え方はいいのですが、施設側からしてみると、本来ゼロ歳児が入ってきてというそろばんをはじいて財政運営をするわけですけれども、19名しかいないところでは経営のほうはなかなか弾力化が難しいと思われます。 　これは問題提起としておきますので、次の質問に移らせていただきますが、待機児童緊急パッケージ諸事業の成果について、今後の保育士不足解消に向けた取り組み強化策も含めお伺いをいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　保育の受け皿の拡大と保育士の確保の２つの柱として、待機児童対策緊急パッケージを推進してまいりました。 　保育の受け皿の拡大としては、市立認定こども園を３園開設したほか、平成30年度までに14カ所の保育施設を整備し、563人の保育定員を拡大いたしました。また、令和元年度においても８カ所の保育施設を整備し、新たに418人の保育定員の拡大を図る予定であります。 　保育士の確保につきましては、保育士から294件の相談を受け付け、保育士のメンタルヘルスや潜在保育士の就労支援に努めるとともに、保育人材バンクを設置し、これまで保育士及び幼稚園教諭46人、調理職18人の就労につなげております。 　また、ＵＩＪターンとして市内の私立認可保育施設で就労する保育士３人に対して転入時にかかる費用を助成したほか、保育支援員の雇用支援、宿舎借り上げ支援などを行ってまいりました。 　これら待機児童対策緊急パッケージの取り組みにより、本市の待機児童数は昨年４月には112人ということで、前年同期の223人からほぼ半減したわけでありますが、今年４月にはさらに15人減少し、97人となったものであります。 　正直なところ私はこの４月かなりゼロに近くできるのではないかと実は期待をしておりました。しかしながら、先ほどの公私立の充足率にもあらわれているように、保育士が公立から私立のほうに移っていったということで、絶対的にやはり保育士が足りませんでした。それから、私どもとして驚いたのは、これまで毎年80人ぐらいずつ入所申込者数がふえていたのですが、ことしの場合は10月に無償化を控えているせいか、一気に300人以上の増加となりまして、私としては残念ながら97人という数字になったというところであります。 　今後、先ほど申し上げましたように、保育定員自体は418名これからふやしますし、保育士確保にも引き続き保育人材バンク事業あるいはＵＩＪターン保育士就労支援など、各種事業を展開するほか、今年度本市独自の制度として新たに創設した保育士等奨学資金貸付事業を積極的に推進し、市内保育施設で就労する保育士の確保に取り組んでまいります。 　今後におきましても、待機児童対策推進会議をはじめ保育関係者などのご意見をお聞きしながら、待機児童対策緊急パッケージを進化、発展させて、各種対策を強力に推進してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　放課後児童クラブの待機児童数も大きな問題であります。平成30年５月１日現在では89名の待機児童だったと記憶しておりますけれども、今年度は８施設ふえて200名の定員増が図られるとの計画だと聞き及びます。 　午前中にも同様の質問がありましたが、細目７番の質問です。放課後児童クラブ待機児童の現状について、今後の対策も含めお伺いをいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　本市では、平成30年度に新たに５カ所の放課後児童クラブを設置し、受け入れ児童数の拡大を図り、本年５月１日現在の待機児童数は37名となったところであります。これは、昨年同期の89名、これはおそらく県内で最多ということでございましたが、そこから52名の減であり、平成27年以降最も少ない待機児童数となっております。 　今後におきましても、待機児童数が多い三河台小学校区及び岡山小学校区へのクラブ設置に向け、早期に事業者の公募を行うなど、待機児童解消を目指し、積極的に取り組んでまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次に、幼児教育無償化についてお伺いをいたします。 　政府は、本年10月より幼児教育を無償化すると発表しました。その概要について本市で把握している内容をまずお伺いをいたします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。
    ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、原則小学校就学前の３年間の幼児教育及び保育等を行う施設等の利用料を無償化する国の制度でございます。 　具体的には、認可を受けた幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料につきまして、３歳から５歳の子供の利用料を無償化するとともに、市民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の子供の利用料を無償化するものでございます。 　また、幼稚園の預かり保育につきましても、保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて無償化となるものであり、さらに保育の必要性の認定を受け、認可外保育施設等を利用する３歳から５歳及び市民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の子供の利用料について、上限額まで無償化となるものでございます。 　加えて、就学前の障害児の発達支援を利用する子供の利用料も無償化となるものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次の質問でございますけれども、幼児教育無償化に伴う財源であります。 　当初は国が４分の３、自治体が４分の１負担するとしておったところだったのですが、全国の自治体のほうでは猛反発をして、年度途中ということもありますし、消費増税がこのタイミングでありますから、実際にお金が入ってくるのはいつなのかなというふうなことでは大変問題視されておりました。本年度は全額国が負担することとなったと聞き及ぶところでありますけれども、実際はどうなのでしょうか。想定される本市の財政負担の規模や事務経費を含めてその辺をお尋ねします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　幼児教育、保育無償化に伴う財源につきましては、負担割合は国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１、公立施設は市町村が10分の10となっております。市独自に行っている保育料の負担軽減の影響や、保育の必要性があり、市民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の児童数などについて現在精査中であるため、想定される新たな財政負担につきましては市議会９月定例会議でお示しをする予定でございますが、これまで認可外を含む保育施設や幼稚園等の利用にあたり、保護者が負担していた利用料の年額は約15億円であり、その４分の１が市の負担となること、またシステム改修等ほかの事務費といたしまして1,500万円余の経費を見込んでいるところでございます。 　なお、利用料無償化に伴う市負担分につきましては、令和元年度は子ども・子育て支援臨時交付金といたしまして全額国費で、令和２年度以降は地方消費税の増収額及び地方交付税で全額国が措置することとなっております。 　また、今年度実施するシステム改修費及び来年度までの事務費につきましても国が負担することとなっております。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次の質問ですけれども、制度の内容というのですか、ただいまありましたとおり、認可外の場合は上限があってとか、またゼロ、１、２といったところは対象にならないとか、さまざまその辺のところの線引きがなされておりますから、利用者についてはもう少しかみ砕いて、自分の子供の場合はどうなのだという制度の内容について詳しいご説明の機会が欲しいといった声も寄せられております。 　制度の内容がわかりにくいということから、事業者や保護者に対して市はどのようにこのことを周知していかれるのかお伺いをいたします。 　失礼しました。細目４番に行ってしまいました。細目３、今年度国が負担する交付金給付に伴う本市の事務手続きについてお尋ねをします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　利用料の無償化に伴う市負担分に対して交付される子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、本年10月分の基礎数値に基づき交付額を算定し、令和２年３月に交付予定となっております。しかしながら、その事務手続きの詳細につきましては、現時点では国から示されていない状況でございます。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　失礼しました。細目４の質問に移ります。 　制度の内容がわかりにくいということで、事業者や保護者に対しどのように周知を今後図っていくのかお伺いをいたします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　制度内容の周知につきましては、これまで私立幼稚園、認可保育施設、認可外保育施設に対しそれぞれ説明会を開催するとともに、事業者団体が開催する会議を活用し、逐次説明してきたところでございます。 　今後におきましても、６月以降順次事業者に対しまして、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育などの事業類型ごとに説明会を開催するほか、随時開催される事業者の会議等の機会を捉え、説明に努めてまいります。 　また、保護者に対しましては、今後各施設を通じての制度案内チラシの配布や各施設に出向いての説明会を開催してまいります。 　そのほか、市ホームページ等の各種広報媒体を活用し、事業者や保護者にご理解をいただき、制度が円滑に実施できるよう、丁寧かつ十分な制度の説明に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次の質問に移ります。 　小児科医師の不足についてでありますが、全国的に問題となっているとの報道を目にしました。本市の状況はどのようになっておるのでしょうか。 　初めに、本市の小児科医師の人数についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　本市における小児科医師は、県の保健統計の概況によりますと、平成28年12月末現在65人であります。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次に、子供の人口規模に対する小児科医師の適正人数というのはあるのでしょうか、本市の現況をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　子供の人口規模による小児科医等の医師数の統計分析はされておりませんが、平成28年厚生労働省医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、人口10万人当たり小児科医師数については、県北地域においては15.4人となっており、県平均11.3人、全国平均13.3人といずれの人数よりも上回っている状況であることから、現在のところ一定の小児科医師の確保がされているものと認識しております。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　私どもの居住しています北信地区なのでありますけれども、小児科医院が１軒しかありません。ご承知のとおり高齢化率も非常に低くて、中学校というのは県内一のマンモス校であるぐらい児童生徒数の多い地区でもあるわけですが、この地区内に小児科医院がなくて、子供の受診や、一番は保育施設等々での嘱託医、これをお願いするのに施設管理者のほうは大変苦慮している。また、医院のほうも中学校、小学校、保育所と、あるいは幼稚園、さまざまな施設の嘱託医をかけ持ちするといったような事態であるという状況でありまして、本市ではどのようにこういう現況といいますか、地区の偏りというものについて把握しているのか、今後の対策なども含めてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　本市における小児科医院は偏在する地域があるものの、小児科医師数については県平均、全国平均を上回っている状況であり、子供の受診や市内の公立及び認可保育所の嘱託医師の確保については現在のところ充足しているものと認識しております。 　なお、小児科医は高齢化の傾向があり、今後も休日当番医などの負担増が懸念されますことから、県が実施しております福島県特定診療科医師研究資金貸与事業や福島県自治体等病院特定診療科医師確保研修資金貸与事業を活用し、市医師会と連携しながら小児科医の確保を図ってまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次の小中学校についてに移ります。 　初めに、小中学校施設耐震化の進捗率についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　学校耐震補強事業における平成31年４月１日現在の耐震化率は81.4％であります。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次の質問ですけれども、施設の維持管理のために個別計画が今策定されていると聞いておりますけれども、小中学校施設についてはどのようになっておりますでしょうか。学校施設個別計画について、雨漏りがしたり、ベランダが腐食していて危険だなどという指摘も一部の学校であるようですけれども、長寿命化に向けた考え方も含めてお尋ねをいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　学校施設における個別計画は、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能、性能を確保することを主な目的としております。 　長寿命化については、定期点検や保全改修を計画的に実施することにより、劣化の進行を抑えることができ、安全安心な学習環境を継続し、維持管理経費の縮減が図れるものと考えております。 　施設の築年数や耐震性、将来の更新コストとともに小中学校の適正規模・適正配置計画等について総合的に勘案し、改築か保全改修かなどの整備方針について整理をし、今年度内に個別計画を作成してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次の質問です。 　木幡市長も会期冒頭の提案理由説明で述べられておりましたが、子供たちが痛ましい事件や事故に巻き込まれる事態が続発しております。本市では、長きにわたり交通対策協議会、交通安全協会、また交通安全母の会の皆様方のたゆまぬ努力と、近年は見守り隊等、児童生徒の安全な登下校にご尽力いただき、感謝いたしておるところでありますが、平成30年３月には通学路交通安全プログラムも策定されておりまして、学校と保護者、そしてただいま申し上げました各種団体の皆さんが合同点検を継続的に行って、改善、充実に努めていただいております。 　このように万全と言ってもいい体制で子供たちの安全安心対策に努めていると承知しているところでありますけれども、改めて通学路の交通安全点検について、今般発生した事件、事故を受けた取り組みも含めてお伺いをいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　通学路の交通安全点検につきましては、教育委員会及び警察、道路管理者等の関係機関による福島市通学路安全推進会議を設置し、通学路交通安全プログラムにより平成27年度から学校と関係機関が通学路合同点検を実施してきております。 　平成30年５月に新潟市において発生した下校中の児童殺害事件を受け、各小学校では防犯の観点での通学路の緊急点検を実施し、同年９月、関係機関にその対応を依頼したところでございます。これを受け、さきの通学路合同点検に防犯の観点を加えることを検討しておりましたが、今般の川崎市の事件も受け、今年度から新たに防犯と交通安全、両方の観点での合同点検を８月に実施いたします。 　今後も関係機関と連携し、児童生徒が安全安心に通学できるよう、通学路の安全確保を図ってまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。本市職員の多様な人材確保、育成についてであります。 　さて、吾妻山の噴火警戒レベルが引き上げられたことは、山岳を楽しむ方や福島の険しい山の風景や野趣ある温泉、またこれからの季節、涼を求めにお越しになる観光客に大変影響が懸念されておるところでありますが、一方、先ごろ気象庁は土砂災害警戒情報や河川の氾濫の危険性に関する情報に相当する警戒レベルを５段階に明記し、自治体の警戒警報体制や避難準備の迅速化が自治体のほうと連携して求められてきていると、そのように承ったところでありますが、そこで質問させていただきたいのですけれども、危機管理体制のさらなる充実に向けて、本市でも気象予報士の採用、こういったものを進めるべきだというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（横澤靖）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（横澤靖）　お答えします。 　本市では、地域防災計画に基づき、福島地方気象台など関係機関との協力関係を踏まえた防災体制を構築しているところです。 　気象警報が発表されたときなども、福島地方気象台との直通ホットラインによる情報交換が可能であり、また必要に応じ福島地方気象台がみずから職員を市災害対策本部へ派遣するなど、市の防災対策を支援いただく体制が整えられております。 　したがいまして、市職員として気象予報士を採用する予定は現段階ではございません。 　なお、今後につきましても、福島地方気象台はもとより国、県等関係機関と一層の連携強化を図り、危機管理体制のさらなる充実に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　犬、猫等のペットを飼う方が増加しています。それに伴いまして動物の一時保護や殺処分ゼロに向けた取り組みを含めて獣医師の業務はますます重要になってまいります。しかしながら、離職者が生じてしまって１名欠員があると聞き及びました。 　次の質問でありますけれども、この体制充実のために、今後獣医師等保健所職員の安定的充足のための取り組みについてお尋ねをいたします。 ◎総務部長（横澤靖）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（横澤靖）　お答えします。 　保健所における専門職の確保につきましては、中核市移行時からの課題となっており、特に獣医師につきましては確保が厳しい中、３名体制を目標としております。 　現段階では、市職員１名と県からの派遣職員１名の合計２名体制で、議員ご指摘のように１名の欠員が生じているところであり、今後も引き続き県内外の大学への就職説明会などに参加し、積極的に本市への受験を呼びかけてまいります。 　また、昨年に引き続き、採用試験を年度内に複数回実施することなどについても検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。
    ◆16番（小松良行）　次の質問でありますが、私ども真政会では本年１月25日に焼津市を訪ねまして、ドローンを活用した防災対策を視察いたしました。本年５月11日に総合防災訓練でも実証済みでありますけれども、視覚的に災害状況を捉えて、迅速な被害状況の把握がドローンによってできることや、山や川などに近づけない、危険を確認しに行くこともままならないような事態に、住民に視覚的情報を提供することで、増水しているよと言ってもどのぐらい増水しているのだい、堤防が危ないよ、本当に危ないのと、山が崩れそうだというけれども、今まで崩れてきたことがないから、大丈夫だとかというものについても、土砂が崩れ落ちるようなリアルタイムで映像を見るということでもって、そうした警戒心といいますか、避難行動に迅速に結びつくことが可能となってくるというふうに理解するところです。また、建物、橋梁、これは市の施設だったりですが、維持管理に欠かせない点検だったりとか、あとは広報広聴、シティープロモーションなどの取り組みも今後検討されていかれると思いますけれども、これらにも幅広く活用が可能であろうと思われます。 　質問でありますけれども、ドローンは建設、広報、そして消防をはじめ広範囲に幅広く活用が見込まれることから、その導入に向けて職員の資格取得も進めるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（横澤靖）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（横澤靖）　お答えします。 　現在ドローンの操縦に必要とされる国家資格はありませんが、ドローンの操縦には航空法などの関係法令を遵守することに加え、基本的な知識と技能の習得が必要であります。 　ドローン活用に向けた取り組みといたしましては、ふくしま市町村支援機構が主催するドローン研修に建設部などの担当職員を平成29年度及び平成30年度においてそれぞれ３名ずつ派遣したところであります。 　今後につきましても、ドローンの活用に向け、職員の研修受講を進めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次の質問でありますけれども、午前中にも同僚議員から鳥獣被害のお話がありました。東日本大震災を境にイノシシなどの狩猟にかかわる人が激減してございます。県内では熊の目撃情報、本市でも残念ながらそうした事態に遭遇いたしまして、農産物の被害はもとより、生活圏を脅かす事態も懸念されております。維持管理が非常に難しい猟銃免許、狩猟免許でありますけれども、緊急時の対応について、本市の職員の所持も検討すべきではないかなと考えたところです。 　有害鳥獣駆除に向けて、市職員の猟銃免許取得についての見解をお願いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　有害鳥獣対策にあたりましては、捕獲により個体数を管理することは有用な対策と考えており、猟銃によります駆除につきましては、鳥獣被害対策専門員や猟友会の協力によりまして市鳥獣被害対策実施隊を組織し、対応しているところでございます。 　銃器の使用は、専門的な知識や技術など、経験に基づき蓄積された幅広い知見により安全、確実に使用できるものと考えておりますことから、職員が業務のために銃猟免許を取得し、対応することは考えておりませんが、鳥獣被害対策専門員の労務管理や市鳥獣被害対策実施隊の指揮統括を行う中で銃の使用に係る知識は必要でありますので、関係機関が開催する狩猟講習会や銃の取り扱い講習会等に参加するなど、業務遂行のためのスキルアップを図っているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　市内には警察官を終えられた方や自衛官を退職された方とか、そういう方であればこうした銃の取り扱いなどについても比較的、職員がこれから猟銃免許を取りに行くということでは難しいのでありますけれども、そういった方も再任用ということで、受け入れをして、こういった緊急事態に即応、対応できるような管理体制が本市職員を中心にしいていけるということであれば安心が広がるのかなと、このように考えたところでありますが、次の質問に移ります。 　仮称道の駅ふくしまについての質問です。 　初めに、当初計画よりも着工が大変おくれているというふうにお見受けします。理由をお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（西坂邦仁）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　昨年度基本設計を進めるにあたっては、地域にとってよりよい施設とすることが何よりも第一であると考えたところであります。 　そのためには、近隣地域最後発の道の駅として他の道の駅と差別化され、より多くの来場者が訪れる魅力ある地域振興の拠点としていくため、専門的知見を有する法人に総合プロデュース支援業務を委託する中で、さまざまな課題の整理に時間を要したため、事業スケジュールを１年おくらせたものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　５月26日、アオウゼで市民参加のキックオフミーティングに私も参加させていただきました。木幡市長みずから整備計画を説明、また完成予想パースなども拝見いたしまして、随分と煮詰まって、考え方がある程度示されてきたのだなという感想を持ったところでありますが、第２部では、ファーマーズ・フォレスト代表の松本謙氏の講演もありまして、昨年公表されたときにはざっくりこういう施設とか、こういうものを整備していくのだというあらあらの平面図が出てきて、あのとき私ドッグランの脇にバーベキューコーナーなんてあったものですから、多分それで犬にとってみれば地獄だろうと、こんな状況ではということでけちをつけた記憶があるのですけれども、随分そこからは大きく経営のあり方なども含めて方針を示されて、来場した市民の多くもこれまでの何かベールに包まれてぼやっとしてわからなかったものが見える形になってまいって、関心を深めてくれたやに記憶しておりますけれども、今回の仮称道の駅ふくしまキックオフミーティングの開催内容についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（西坂邦仁）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　仮称道の駅ふくしまキックオフミーティングにつきましては、整備計画の発信を目的に、令和元年５月26日、アクティブシニアセンター・アオウゼにおいて90名の方が参加をし、３部構成で開催をいたしました。 　第１部では、本市が目指す道の駅のビジョン及び施設配置プランや建物内レイアウト等の整備計画内容を説明し、第２部では、道の駅を活用した新たな地域価値の創造と題し、本市が地域振興施設道の駅総合プロデュース支援業務を委託している株式会社ファーマーズ・フォレストの代表取締役、松本謙氏からご講演をいただきました。 　第３部では、市長と松本氏の対談により、第１部、第２部の内容を深め、仮称道の駅ふくしまの整備計画内容を発信したところであります。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次の質問です。 　魅力ある道の駅にするための運営のあり方についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（西坂邦仁）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　魅力ある道の駅の整備のためには、他の道の駅との差別化や運営コンセプトの洗練化が必要であることから、本市が目指す道の駅のビジョンを実・湧・満・彩の地域振興の拠点とし、集客、交流、情報発信、地域産業の新たな拠点と位置づけたところです。 　これらを具現化し、より深化していくためには、高度な視点を持ったすぐれた指定管理者が必要であることから、公募による指定管理者制度の採用を考えております。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次の質問でありますが、着工時期や工期について、事業者の決定方法も含めお伺いいたします。 ◎商工観光部長（西坂邦仁）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（西坂邦仁）　お答えいたします。 　令和４年春の速やかな開業を目指すため、令和２年度に建築工事等の契約、着工の後、施設設置条例の上程並びに指定管理者の公募による選定及び指定を行い、十分な開業準備期間を設けていきたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次の質問に移ります。 　第６次福島市総合計画策定についてお尋ねしてまいります。 　初めに、策定に向けた推進体制についてお伺いをいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　策定にあたりましては、市民の意見を計画に反映させるため、市民等で構成する２つの組織を立ち上げ、策定に向けた検討を進めることといたしました。 　１つには、学識経験者と有識者13名で構成するふくしま新ステージ有識者懇談会で、本市の目指すべき将来像や政策の方向性などについてご意見をいただきます。 　もう一つは、高校生や大学生、無作為に選んだ市民の皆様などで構成する市民ワークショップ、総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議で、多世代かつ多種多様な立場から多くのご意見をいただきたいと考えております。 　今後におきましては、この２つの組織と庁内策定組織との連携を十分に図りながら、開かれた市政の考えのもと、市民の皆様との対話やコミュニケーションを重視し、策定してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次の質問ですけれども、総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議、これの役割についてお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議は、総合計画の策定にあたり、多世代かつ多種多様な立場の市民の意見を反映させるために設置するものです。 　ワークショップを開催し、テーマに応じてまちづくりについて日頃から感じている思いなどを話し合っていただくとともに、まちづくりシミュレーションゲーム、いわゆるＳＩＭを通して、限られた財源の中で事業の取捨選択を体験していただくことも想定しております。 　これら市民の皆様同士の対話を通して出されたさまざまな意見を総合計画の策定に生かしていきたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次の質問です。 　この総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議の参加者の構成について、開催計画を含めてお尋ねいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議は、若い世代の高校生や大学生に参加いただくほか、無作為に選んだ市民の皆様や公募による参加者、各団体推薦の方など、全体で100名規模の多世代かつ多種多様な市民の皆様で構成するものであります。 　開催計画につきましては、今年度目指すべき将来のまちの姿などを話し合うワークショップを５回、来年度施策や自分たちができることを考えるワークショップを５回、合わせまして10回の開催を予定しているところであります。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次の質問でありますが、議会との協議はどのように行う予定でありましょうか、お伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　前回の計画策定の際には、パブリックコメントのときと計画決定のときに議会にご説明をして、そしてご審議をいただいておりました。今回は、先ほどのＹｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議ではありませんけれども、より開かれた形で進めたいと考えておりまして、前回のやり方にとらわれないで、進捗状況に合わせて適宜議会にご説明をし、ご意見を伺いながら策定を進めていきたいと考えております。 　具体的にどのように行うかにつきましては、今後議会とご相談させていただきたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次に、財政についてお尋ねをいたします。 　初めに、財政調整基金についてですが、平成30年度末決算及び令和元年度末決算見込みの残高についてお伺いいたします。 ◎財務部長（遊佐吉典）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（遊佐吉典）　お答えします。 　一般会計におきます財政調整基金の残高につきましては、平成30年度末では70億1,000万円余でありましたが、今年度当初予算において24億円の取り崩しを行ったことから、現時点における今年度末残高見込みは46億1,000万円余となります。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　平成29年３月の定例会議のとき、私は各基金残高をお尋ねする際に、当時の財務部と質問調整のためにちょっとお話をさせていただきました。その際、財政調整基金について尋ねた経過がありますけれども、平成28年度末には87億円まで基金が積み上がっていたことから、各地区から要望が多かった道路側溝の整備や子育て支援にもっとお金を使うべきではないのかということを申し上げておりました。しかしながら、当局としましては災害時急な財政出動があっても対応できるように、こういった基金をその際使うのだと、また年度間の大きな事業があった際には財政出動があると、そうしたばらつきを抑えるために一時的にそういったものを財源として使って、また財政が余ったというわけではないですけれども、こちらのほうに蓄えをしてというようなことで、長期的な計画に基づいてこういったものが設定されているのだというふうにお伺いをしていたところではありますけれども、必要なといいますか、どの程度がこの財政調整基金というのは持つのに適正なのか、適当なのかということであります。たくさん財政調整基金があれば利活用に供することで非常に年次間のばらつき、財政の負担に対応できることが多くなりますけれども、必要な部分においては使っていかなければならないと。現在の歳入歳出予算規模に照らしたら、この財政調整基金というのはどの程度が適正な金額になるのか、細目２番の財政調整基金の適正規模について見解をお伺いいたします。 ◎財務部長（遊佐吉典）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（遊佐吉典）　お答えします。 　財政調整基金の適正規模の考え方といたしましては、標準財政規模の10％程度が一つの目安と言われております。平成30年度の本市の標準財政規模は591億円余でありますので、平成30年度末の残高70億1,000万円余は財政運営を行う上で望ましいものと考えます。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　次の質問です。一般会計の中期財政見通しの財源不足額についてです。 　非常に気がかりなのは、もう既に平成30年度から財源不足と、単年度においては、平成30年度マイナス８億円、平成31年度は28億円、平成32年度は５億円、平成33年度は24億円とずっとマイナスなのです。その財源不足額について、今申し述べましたけれども、改めて担当部長からお伺いいたします。 ◎財務部長（遊佐吉典）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（遊佐吉典）　お答えします。
    　中期財政収支見通しは、総合計画との連携が不可欠であるとともに、実施計画との整合性を図る観点から、例年今後５年間における財政収支見通しを作成しているものでございます。 　今年度は28億円の財源不足が生じ、財政調整基金と減債基金の繰り入れにより財源を確保したところでありますが、今後におきましても、駅前再開発や公共施設の再編整備等、大規模事業の実施に伴い、試算では今議員がおっしゃったようにそれぞれ令和２年度では５億円、令和３年度では24億円、令和４年度では12億円、令和５年度では39億円といった財源不足が発生する見込みとなっております。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　ただいま部長の答弁にありましたとおり、令和５年まで単年度財政不足が続きます。 　次の質問ですけれども、財政調整基金や減債基金残高も令和５年度に底をつくと見込まれております。公共施設再編、そして駅前再開発といった大型事業が計画される中でありますけれども、どのようにして今後の財政の健全化を図られるのかお伺いをいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えをいたします。 　これまでも中期財政収支見通しを作成、検証し、中長期的な視点から計画期間中における財政の健全性の確保に努めてまいりました。 　今後におきましては、そういった状況の中で駅前再開発や公共施設の再編整備など、大規模事業というのも必要なのですが、これだけではなくて、先ほど来議員ご質問のような待機児童対策とか、あるいは子供たちの学校の環境整備、耐震改修とか、トイレとか、あるいはＩＣＴの整備、さらには地域振興施設の整備、さまざまな面で急を要する事業が今山積をしている状況にあります。こうしたことはやはり先送りをしないで、私としてはこの時期にしっかりと進めてまいらなければならないと考えております。そうした財政をすると、今ご指摘のように財政調整基金が底をつくという、そういう厳しい財政運営が予測されるわけでありまして、中長期的な視点に立った健全な財政運営というものを目指してまいらなければなりません。 　そのためには、これまで以上に行政経費の節減、合理化や既存事務事業の見直しによる財源の捻出に加えて、自主財源の確保や有利な市債の活用を図りながら、職員の財源確保に対する意識を高めるとともに、中長期的な歳入の涵養につながるような、いわゆる経済の活性化策です。こういった事業の展開などにより長期的な視点に立った健全な財政運営に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　以上で質問終わりなのでございますけれども、東北絆まつりが終わってというところでありますが、ただいま市長の答弁にもありましたとおり、今後に向けて本市は大きく飛躍に向けた令和元年は準備の年というふうに私は位置づけております。関係各所の皆様方には本当にオリンピックも控えご多忙の日々と存じますけれども、どうか震災後の福島が後世にもやはりレガシーとして残っていく大きな機会となるように市民総力を挙げて進めていってほしい、また私どもも取り組まなければならないと心新たにするところであります。 　時間となりましたので、終わります。いろいろとご協力ありがとうございました。 ○副議長（粟野啓二）　以上で小松良行議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時09分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番沢井和宏議員。 　　　　　【１番（沢井和宏）登壇】 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　社民党・護憲連合の沢井和宏でございます。会派の一員として一般質問に立ちます。よろしくお願いいたします。 　まず、大項目１番、学校の働き方改革についてであります。 　教職員の長時間労働が全国的な問題となってきており、文部科学省も今年１月25日の中央審議会の答申を受け、１月29日には第１回学校における働き方改革推進本部を開催し、文部科学大臣のメッセージも発表いたしました。 　そのメッセージの中で、学校が質の高い教育を提供し続けられるためには、働き方改革は待ったなしの状況であり、これからも志高く、能力のある方々が教師の道を選び、我が国の学校がさらに充実、発展するためにも働き方改革は不可欠であるとし、緊急性を要する事項であると関係府省、関係団体、教育委員会、学校、そして保護者、地域へと各方面へ協力の要請をしております。 　そこでまず、現在の教職員の勤務実態についてお聞きします。 　現在、教職員の出退勤記録は各個人が出勤、退勤時にパソコンを操作することにより記録化されるようになり、ようやく全市的な客観的なデータの収集ができるようになってまいりました。 　本年３月、アクションプランに基づく多忙化解消取組事例集が県教育委員会より出され、本市においては大森小学校、北信中学校の事例が紹介されております。大森小学校では、会議の持ち方を改善し、１日当たりの超過勤務時間が前年度より22分短縮され、２時間３分となり、北信中学校では、副校長、主幹教諭を配置し、１日当たりの超過勤務時間が37分間短縮され、２時間16分であったということであります。しかし、依然として毎日平均２時間以上の超過勤務時間の実態が存在するわけであります。 　平成30年度において、１日当たりの超過勤務時間が最も長かった学校の時間数について、小中別にお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　福島市学校教育情報ネットワークシステムを活用した勤務時間外の勤務時間の把握によれば、平成30年度において１日当たりの時間外勤務時間が最も長かった学校の時間数は、小学校では１人平均１時間55分、中学校では１時間54分であります。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　では、平成30年度において、１日当たりの超過勤務時間が最も短かった学校の時間数について、小中別にお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　平成30年度において１日当たりの時間外勤務時間が最も短かった学校の時間数は、小学校では１人平均39分、中学校では47分であります。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　長かった学校と短かった学校では小学校で約１時間ちょっと、中学校でも１時間ちょっと差があるわけでありますが、どのような超過勤務の是正に向けた取り組みの違いが長かった学校と短かった学校にはあるのか、こういう調査をやはり今後ともすべきであると思っております。 　続きまして、平成30年度における１日当たりの超過勤務時間の平均について、小中別にお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　平成30年度における市立小中学校の１日当たりの時間外勤務時間の平均は、小学校では１人平均１時間30分、中学校では１時間33分であります。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　この超過勤務時間の集計でありますが、現場からは休日分の集計については設定を変えないと集計されないので、変更しないでそのままである場合があるという話を聞いておりますが、これらのデータは土日などの休日における超勤のデータも含まれているのかお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　土曜授業日以外の土日などの休日における勤務のデータは含まれておりません。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　休日に出勤した場合あえて記録をしないなど、個人的な問題もあるとは思いますが、より正確なデータ集約のために、再度土日の勤務時間についてもやはり集計すべきであると思います。また、当然持ち帰り分の仕事量についてはカウントされていないわけでありますので、超過勤務時間の実態はこの数字以上に厳しいものがあるはずであります。 　次に、このような日常的な超過勤務の実態の要因についてどのように捉えているのか、小中学校別に見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　日常的な時間外勤務の要因といたしましては、時期や学校規模等で違いはあるものの、小中学校共通して授業の準備、生徒指導、保護者等への対応、分掌事務等と考えております。中学校では、加えて部活動指導も要因として挙げられると考えられます。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。 　では、１日当たりの超過勤務時間の長い学校に対して今後どのような対策をとっていくのか、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　１日当たりの時間外勤務時間の長い学校に対しましては、本市の多忙化解消プランの多忙化解消に向けた提案内容や、福島県教育委員会が示したアクションプランに基づく多忙化解消取組事例集等を参考にし、自校の業務を見直し、学校評価等におけるＰＤＣＡサイクルを生かして業務改善を進めることができるよう指導してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　教育委員会も学校とともにやはり改革を進めていくという主体性を持って、積極的な対策をお願いしたいと思います。 　次に、県教育委員会が出している教職員多忙化解消アクションプランの実施状況についてお聞きします。 　県は、本年度小学校においてスクールサポートスタッフを20名増員して、県全体で70名配置するとしておりますが、福島市への配置状況についてお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　本市におけるスクールサポートスタッフの配置校は、森合、杉妻、鎌田、笹谷、大森、野田、吉井田、平野、清水の各小学校と現在配置予定の瀬上小学校を含め10校であり、昨年度の配置校８校より２校ふえる予定であります。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　当然10校分では十分に効果があるとは言えません。そこで、市単独での配置はできないのか、市単独のスクールサポートスタッフの配置計画についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　現時点では本市単独のスクールサポートスタッフの配置計画はございませんが、今後も県の事業を活用し、その増員等について県に要望するとともに、市単独の配置についても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　よろしくお願いします。 　また、県は本年度中学校の部活指導員の配置について、市町村立学校25名増の80名分を予算化しておりますが、福島市への配置状況についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　福島市への部活動指導員の配置状況につきましては、今年４月１日より施行されました福島市部活動指導員設置要綱により、今年度中に福島市立中学校全20校に配置を予定しており、６月３日現在で岳陽中と清水中学校の２校に配置しております。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。 　では、市単独の部活指導員の配置状況についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　市単独の部活動指導員につきましては配置しておりません。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　働き方改革では、人員に対して仕事量が多ければ、人員をふやすか、あるいは仕事量を減らすか、あるいは仕事の効率を上げるしかありません。スクラップ・アンド・ビルドを行いながらも人員の補強をしていかなければならないと思いますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。 　では次に、中央教育審議会の新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申を踏まえて、平成31年３月18日に出されました文部科学省事務次官通知、学校における働き方改革に関する取組の徹底についてお聞きいたしたいと思います。
    　まず、この通知では４点にわたって通知をしておりますが、その中の一つ、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化の中の基本的な考え方において、教育委員会は域内の学校における働き方改革に係る方針、計画等を示しとありますが、方針、計画等について現在の策定状況を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　教育委員会といたしましては、県教育委員会から示された教職員多忙化解消アクションプラン、これを受けまして、本市の多忙化解消プランとして狙いを示すとともに、校務用パソコンの有効活用の推進、会議の精選や校務分掌の見直しの励行、夏季休業中における学校閉庁日の設定、学習支援員や生徒支援教員等の配置による人的支援体制の推進等、多忙化解消に向けた提案を示し、改善に取り組んでおります。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　策定をされている、提案をされているということなので、細目２は割愛させていただきます。 　次に、従来学校教育情報ネットワークシステムの導入により校務の効率化を図るとしてきましたが、現場からはインターネットから画像がすぐ取り出せなく、授業に使えない、あるいはクラウドを使っておらず、家庭からアクセスできないため、土日に学校に行って仕事をしないと追いつかないなど、現場からの評価は大変低いものとなっております。学校現場の仕事の進め方や状況を十分考慮せずにこのシステムを導入してしまったことが原因と考えられますが、この現在の学校教育情報ネットワークシステムの改善の必要性について認識をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　現在本市で導入している学校教育情報ネットワークシステムは、高いセキュリティーを誇るすぐれたシステムであると認識しておりますが、出席簿や成績資料等を一元管理して帳票出力できる統合型校務支援システムは導入されていませんことから、福島市公立学校ＩＣＴ化推進委員会等の意見を伺いながら、現在のシステムの更新時期に合わせ、令和２年度の統合型校務システム導入について検討してまいる考えであります。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。ただ、このシステムのおかげで余計に多忙化に拍車がかかったとまで現場の中では言われている現状が今あります。ですから、今おっしゃられたように学校現場の声を聞きながら再度よりよい使えるものにしていかれることをお願い申し上げます。 　さて、同じく基本的な考え方の中で、みずから学校現場に課している業務負担を見直すこととしている件について、教育委員会が課している業務の過去３年間の見直し状況について、今後の見通しも含めてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　平成29年４月から市立の全小中、特別支援学校に校務用パソコンを整備し、メールを活用した文書収受、発出の簡略化を進めてまいりました。また、中核市移行に伴い、教職員の研修権が移譲されたことから、県教育委員会で実施している類似の研修と重複して参加することのないよう整理、統合を進めてまいりました。 　今後におきましては、教育委員会の課しているどのような業務が負担感を与えるかについて学校から意見を聴取し、教育委員会としてさらなる業務改善に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　さらなる対処をよろしくお願いしたいと思います。まだまだ削減できる部分はたくさんあるのではないかなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 　次に、学校が本来の業務でない事柄を行っている例がたくさんあると思いますが、同じく基本的考え方の中に学校以外での業務を担う受け皿の準備が挙げられておりますが、これについて検討している施策についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　保護者や地域等との適切な役割分担を進める観点からも、コミュニティースクールの導入や地域学校協働本部の整備等についても検討してまいる考えであります。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　地域の受け皿ということでなかなか難しい部分もあるとは承知しておりますが、文部科学大臣のメッセージにあるように、学校が質の高い教育を提供できる場として進化、発展するためにも、教育委員会が現在の学校現場の長時間勤務の深刻な実態についてしっかりと認識し、主体的な改善をしていただきたいと思います。 　次の中項目に移ります。中項目４番、労働安全衛生管理についてであります。 　文部科学省の学校における労働安全衛生管理体制の整備のために第３版において、教職員のストレスチェックについて、職員数50人未満の学校においては当分の間努力義務とされておりますが、学校の規模にかかわらず全ての学校において適切に実施されることが望ましいとありますが、福島市立学校におけるストレスチェックの実施の状況についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　福島市立学校における教職員のストレスチェックの実施につきましては、平成27年度及び平成28年度は教職員が50人以上であった北信中学校と福島養護学校の２校で実施しましたが、平成29年度以降は全ての福島市立学校において実施しております。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。50人未満の学校へもストレスチェックが拡大したということは大変感謝申し上げます。 　また、その中でストレスチェックの集団ごとの集計、分析及びその結果を踏まえた必要な措置は努力義務でありますが、職場環境におけるストレスの有無及びその原因を把握し、必要に応じて職場環境の改善を行うことの重要性に留意して、できるだけ実施することが望ましいとされておりますが、福島市立学校における集団ごとの集計、分析、措置の実施状況についてお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　福島市立学校におけるストレスチェックの集団ごとの集計、分析、措置の実施状況につきましては、原則として学校ごとの単位で実施しており、調査の委託先より提供される集計、分析結果を各校長へ送付し、集団の状況把握と職場環境改善を図ることができるようにしております。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。ぜひ効果的な運用ができるようにお願いしたいと思います。 　現在各学校においては衛生管理者、衛生推進者が選定されて、衛生委員会も設置されておりますが、市全体の協議の場として、仮称ではありますが、福島市衛生委員会の開催の予定についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　市立学校全体の衛生委員会につきましては、現在そのような組織をつくっておりませんが、教員の働き方改革を進めている折でもあり、今後他市の事例も踏まえ検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。校長会や教頭会、そういう折にでも構わないので、衛生管理者として主体的に改善していく意思を持つ場としてやはり必要ではないのかなと思っております。よろしくお願いします。 　次の大項目に移りたいと思います。大項目２番、通学路の安全についてお聞きいたします。 　先月、滋賀県大津市で、信号待ちをしていた保育園児の集団に右折車と接触した車が突っ込んできて、多くの死傷者を出しました。大変痛ましい事故がありましたが、福島市通学路交通安全プログラムも平成24年、全国各地で児童生徒が登下校中の交通事故により死傷するというような、そういうのが相次いだために、それを契機として通学路の緊急安全点検が実施され、策定されてきました。 　その福島市通学路交通安全プログラムによると、平成24年の９月から10月に緊急合同点検を実施し、必要な対策を協議してきましたが、また通学路安全推進会議を設置して、定期的な合同点検を実施してきており、平成26年度は33校で実施され、平成27年度以降は市内の小学校を５つの地区に分け、それぞれ５年に１回合同点検を実施することとしています。 　そこで、お伺いしますが、平成27年度以降の合同点検を除いた各学校における個別の危険箇所点検の有無についてお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　合同点検を除いた各小学校における個別の危険箇所点検の実施につきましては、福島養護学校を含めた49校中47校において、合同点検実施年度以外でも教職員とＰＴＡが協力して実施しております。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　各学校においても個別に安全点検がなされていることは大変必要であり、地域の人々あるいは保護者にとって大変安心できることであると思っております。 　市のホームページを見ますと、各小学校区の危険箇所が表や地図にわかりやすく表示されております。このプログラムによりますと、ＰＤＣＡサイクルにより出された危険箇所について改修、改善などの対策が実施され、その結果を市民に公表し、対策効果の把握にも努められているところでありますが、実際にホームページで拝見しますと、年度ごとの対策の結果が出ており、平成29年度までに危険箇所100カ所中、通学の指導も含めて54件で対策がとられていることがわかります。 　そこで、平成30年度の改修、改善の実施件数についてお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　平成30年度における安全対策の実施状況につきましては、交差点のカラー舗装や歩道設置などのハード対策が21件、通学の指導や見守り隊によるパトロールの強化などのソフト対策が15件で、合わせて36件でございます。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　着実に危険箇所の改修、改善に努められていることに感謝申し上げます。 　次に、通学路における橋梁についてでありますが、市民の方からも通学路上の歩道のない狭い橋の改善について相談を受けたことがありますが、実際私の地区の大森川にかかる大森川橋も幅が狭くて、行き交う車を気にしながら、車の通り過ぎるのを待って橋を渡る小中学生や地域の方々の姿をよく見かけております。 　そのように通学路には歩道の設置されていない幅の狭い橋梁が存在しますが、橋梁に関しての記載がございません。その理由をお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　通学路の安全点検につきましては、福島市通学路交通安全プログラムに基づき、平成27年度から実施をしておりますが、点検の結果、橋梁に関して危険箇所が確認できなかったことから、橋梁についての記載はございません。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　実際問題として市内の小学校区には確かにそういう場所も存在するので、再度確認をいただきたいと思っております。 　次の質問です。プログラムに記載されている各学校の危険箇所数が思いのほか少ないのかなと思っております。合同点検と毎年学校で行っている、または学校が把握している危険箇所ですか、合同点検と各学校が把握している危険箇所と一致しているのかどうかお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　合同点検は、学校が把握している危険箇所のうち特に危険性が高く、関係機関で合同点検が必要な箇所について実施しております。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　そうだとは思いますが、せっかく各学校が把握している危険箇所であるので、合同点検でチェックした箇所とあわせてやはりしっかりと公表するべきであると思っております。 　平成27年度以降５つの地区に分け、地区ごとに実施してきていますので、今年度で全地区が完了するわけでありますが、ホームページ上を見ますと、対策一覧表や対策箇所図に掲載していない学校がありました。養護学校を入れて50校のうち掲載されているのは33校であり、17校についての記載がありませんでした。記載のない学校は、合同安全点検を実施したが、特段危険だと判断する箇所がなかったということで載っていないのか、その点を伺います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　対策一覧表や対策箇所図に掲載のない学校につきましては、合同点検の対策必要箇所報告に該当箇所なしと回答している学校及び当該年度の点検を実施しなかった学校となっております。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　学校では、通学路の安全については日常の活動の中で情報を収集して、蓄積をして安全対策を行っていると思われますが、通学路安全推進会議と情報の共有化は図られているのかどうかお伺いします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　各学校から通学路の合同点検の結果の報告を受け、通学路安全推進会議の中で対策等の取り組みについて確認をするなど、情報の共有を図っているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　市民の方からすると、ホームページなんか見たときに自分の住んでいる地区の学校が載っていないというのはちょっとがっかりするものであります。危険箇所がないと判断したなら、そのような記載も一緒にホームページに公表すべきであるかなと思います。また、学校の持っている情報を共有化して、そして視覚化し、それも一緒に公表することによってやはり市民が、あるいは保護者の方が地域で子供たちの安全確保の意識の向上につながるのではないかななんて思っておりますので、再度よろしくお願いしたいと思います。 　では、次の大項目に移ります。子育て政策についてであります。 　先月22日に開かれた待機児童対策推進会議において、今年４月１日の時点で待機児童の数は97人となり、半年前と比べて45人の減少、１年前の去年４月時点に比べると15人少なくなったということが明らかになってきました。待機児童の内訳は、ゼロ歳児が11人、１歳児が40人、２歳児が23人、３歳児が22人、４歳児が１人ということであります。これまで待機児童対策に取り組んでこられた市長をはじめ、こども未来部の皆さんなど、市当局のご努力に敬意を表したいと思います。 　まず、公立認定こども園についてお聞きしたいと思います。
    　今年度初めて公立認定こども園３園、ふくしま中央認定こども園、定数が195名、ひらの認定こども園、定数が180名、いいの認定こども園、定数90名が開設されましたが、その定数に対する直近の在籍数についてお伺いします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　市立の認定こども園３園の直近の在籍児童数につきましては、本年６月１日現在でふくしま中央認定こども園が155名、ひらの認定こども園が101名、いいの認定こども園が62名でございます。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　各認定こども園とも定数には達しておりませんね。特にひらの認定こども園では約半分ちょっとというところでありますね。待機児童が解消されていないこの現状の中で、定数に満たない要因についてどのように分析しているのかお伺いしたいと思います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　市立の認定こども園３園のうち、本年６月１日現在で３園全てで定員に満たない状態となってございます。 　その要因といたしましては、ふくしま中央認定こども園におきましては保育士の不足、ひらの認定こども園におきましては、保育士の不足に加え、新規開園のため、入園児童の多くが新規入園となることから、安全性などを考慮いたしまして、段階的に入所児童をふやしていく計画であること、いいの認定こども園におきましては、受け入れ可能な年齢におきまして定員までの申し込みがなかったことによるものと分析をしておるところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。市民の方からも兄弟が別々の保育園に通園しなければならなくなったというような、そういう事情も聞かれて、市民の方の要望と保育定数のあきのぐあいとなかなかマッチしない部分も出てきているのかなと思います。 　さて、そういう中で今年度新規事業においてＡＩを活用した入所選考、予算額が463万2,000円でありますが、それを導入する予定となっておりますが、現在の整備状況についてお伺いします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　ＡＩを活用した入所選考につきましては、総務省の情報通信技術利活用事業費補助金を活用するため、去る５月に国へ事業の企画提案書を提出したところでございます。 　今後国が実施する外部有識者による評価を経て、７月に採択事業者の公表があり、補助金交付申請手続き後、８月に交付決定の予定となっております。 　ＡＩの整備につきましては、国の補助金交付決定がされた後、早期に導入する予定でございます。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　今後の見通しについても今お聞きしましたので、細目４は割愛させていただきます。このＡＩを活用した入所選考について、来年度から大いに活用できることを期待しております。 　待機児童対策について意見として申し上げたいのですけれども、今年４月よりこども園の開設に合わせ、公立幼稚園22園を10園に統廃合し、10園全園において預かり保育を実施することになりましたが、公立幼稚園の統廃合をいきなり22園から10園にするのではなくて、地域による保育需要の動向を把握しながら段階的に実施していくことによって、地域による需要の偏りなど、そういうのにも対応できたのではないかなと思っております。 　では次に、その公立幼稚園についてお伺いします。 　今年度より全園において預かり保育が実施されておりますが、現在の申込者数についてお伺いします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　市立幼稚園10園における預かり保育の申し込み数は、本年５月31日現在で338人となっております。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　10園で338人ということは、かなりの数の希望者があるわけでありますね。その預かり保育を実施するために幼稚園１園につき２名の保育要員体制をとることとなっておりましたが、現在の預かり保育要員の確保状況について、園内での指導体制も含めてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　６月４日現在におきます預かり保育指導員の確保状況は、２人を配置できているのは２園、１人が８園であります。 　預かり保育指導員が１人の園におきましては、保育業務は当該幼稚園の教諭が交代で担当し、預かり保育指導員との２人体制を確保するとともに、園長または主任教諭が利用園児の名簿作成などの預かり保育に係る事務を担当するよう指導しているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　なかなか厳しい状況だと思います。現在の預かり保育の課題をどのように捉えて、そしてその解決方法を含めた見解についてお伺いしたいと思います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　預かり保育の実施にあたっては、常時預かり保育指導員を２人とした体制を原則として、預かり対象園児の安全安心の確保に十分配慮した保育活動を実施することとしております。 　現在預かり保育指導員が１人の園では、幼稚園教諭が人員不足を補う対応をしており、幼稚園教諭が担う園業務及び研究活動への影響が懸念されるところでございます。 　預かり保育指導員２人体制の確保が課題であると捉えており、福島市保育人材バンクの活用やハローワークでの募集をはじめ、ホームページ、ＳＮＳなどさまざまな広報媒体を利用し、預かり保育指導員の採用に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　次に、保育士養成についてお聞きしたいと思います。 　今年度より保育士奨学資金制度がスタートいたしましたが、その応募状況についてお伺いします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　福島市保育士等奨学資金の貸し付けにつきましては、本年４月１日から26日までを申請受け付け期間として募集いたしましたところ、修学に必要な資金でございます奨学基本金について19人から申請がございました。 　また、入学の際に必要な資金である入学一時金の貸し付けにつきましては、奨学基本金申請者のうち12人からあわせて申請がありました。 　なお、これらの申請内容につきましては、全て審査基準を満たすものでありましたので、貸し付けの決定を行ったところであります。 　貸し付け決定者の修学先内訳につきましては、市内の大学等が12人、県外の大学等が７人となっております。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　今年度の保育士等奨学資金制度の予算は2,000万円、そして利用者を約20名と見込んでの予算措置との説明が以前にありましたが、20名と見込んだその根拠についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　本市の貸付制度と同様の制度として県が実施する福島県保育士修学資金貸付制度が昨年度は募集人員を40名程度としていたことから、その半数程度を見込みまして制度をスタートさせたところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　その奨学資金制度でありますが、今年度は４月26日で募集を締め切りましたが、新たに希望者が年度途中で出てきた場合の対応についてお伺いします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　当初予算額2,000万円に対しまして貸し付け決定額は約1,300万円であり、約700万円の予算をさらに活用できる状況であります。 　本事業は今年度新たに創設した制度でありますことから、限られた期間での制度周知となったところでありますので、今後は予算を有効に活用し、さらに多くの貸し付けを行うことで市内の保育施設等で就労する保育士等を確保するために、今年度内の追加募集を計画しております。 　なお、追加募集の時期につきましては、養成施設等の後期分の授業料等の納期を考慮いたしまして、本年７月から８月を予定しております。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　せっかくよい制度でありますので、できるだけ多くの方に適用できるよう対応方よろしくお願いしたいと思います。 　では、次年度以降この事業規模の拡大の見通しについてお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えをいたします。 　本年５月１日現在、市内認可保育施設の保育士募集人員は115人に及んでおります。 　また、来年４月１日までに418人の保育定員を増員する予定となっておりますので、次年度以降においても保育士等の確保は待機児童対策や保育の質の向上の観点から重要な課題であります。 　このことから、次年度の本事業につきましては、入学一時金を本年度内に貸し付けできるよう制度の充実を図るとともに、次年度以降の事業規模につきましては、年度ごとの貸し付け決定者の状況や保育士の不足状況等を考慮しながら、拡大も含め、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　沢井和宏議員。 ◆１番（沢井和宏）　多くの保育士希望者が福島で就職して、そして希望を持って活躍できるよう、この保育士等奨学資金制度が充実したものとなることを願いまして、私の一般質問を終えます。ありがとうございました。 ○副議長（粟野啓二）　以上で沢井和宏議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　12番根本雅昭議員。 　　　　　【12番（根本雅昭）登壇】 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　皆さん、こんにちは。創政クラブ結の根本雅昭でございます。一般質問初日も最終となりました。よろしくお願いいたします。 　さて、今回の私からの質問でございますけれども、主に情報通信技術関連と古関裕而先生を生かした施策について質問してまいります。 　まず、情報通信関連機器についてでございますけれども、オリンピック・パラリンピック等大規模イベント開催時にはサイバー攻撃がふえると言われております。 　まず、サイバー空間のトラフィック総量について申し上げますけれども、インターロップ東京2017というイベントがございます。これは、インターネットテクノロジーの国内最大級のイベントでありまして、1994年から開催されて、国内外から500社を超える企業、団体が参加しているという、そういうイベントでございます。その中の2017年に行われた基調講演の中で、2016年のリオデジャネイロオリンピックの場合について言及がございました。紹介しますと、このオリンピック開幕後にトラフィック総量が平常時より平均50％増加、会期中はそのレベルが維持されたという紹介がございました。また、ユーザーのインターネット利用パターンも大きく変化しまして、例えばフェイスブックの場合ですと平均1,200％増加という驚くべき数字があります。 　そういうことでサイバー攻撃に話を戻しますと、リオ五輪の場合ですと、例えば大規模なＤＤｏＳ攻撃、これは分散型サービス妨害攻撃というものですけれども、が発生しています。ＤＤｏＳというのは、標的となる端末、ある端末に対して複数箇所から大量の処理などの負荷を送りつけることで標的のサービスを停止させる攻撃手法のことであります。例えばホームページを提供しているウエブサーバーに対して複数カ所、いろいろなところから攻撃をしかけて、そのサービスを停止させるという、そういった種類の攻撃になります。 　東京2020オリンピック・パラリンピックに向けてもサイバー攻撃に対する備えは非常に重要で、本市も例外ではないと考えている次第でございます。しかしながら、甚大な被害をもたらすにもかかわらず、自社には関係ないと考えている企業が多いのも事実であるとこのインターロップ東京2017の基調講演で紹介されています。 　さらに、昨年８月28日の日経新聞の電子版によりますと、そのまま読み上げますけれども、サイバー攻撃の増加を背景に、情報セキュリティー人材の不足を指摘する声が多い。経済産業省の2016年の調査では、2020年に国内で19万3,000人が不足すると予測したほどだとあります。このように人材不足も非常に深刻な状態でございます。 　これを受けてだと思いますけれども、国においても経済産業省所管の情報処理技術者試験の情報セキュリティースペシャリストを新たな士業資格として情報処理安全確保支援士という資格が誕生しております。 　そこで、本市でも開催されるオリンピックに向けてでございますけれども、まずは少なくとも端末の脆弱性を取り除くことが必要ではないかというふうに考えております。 　そこでまず、オペレーティングシステム、ＯＳのサポート期限についてお伺いしてまいります。
    　来年１月にマイクロソフト社のウインドウズセブンのサポートが終了いたします。以前ウインドウズビスタのサポート期限について質問してまいりましたけれども、今回セブンについて、また既にサポートが終了しているＯＳについてお伺いしてまいります。 　早速質問でございますけれども、本市におけるサポートが終了している、または来年サポートが終了する予定のＯＳを利用している情報通信関連機器の台数について、ネットワークへの論理的な接続の有無も含めてお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　現時点で既にサポートが終了しているＯＳを利用しているパソコンの使用はありません。 　また、ウインドウズセブンの本市におけるパソコンの台数につきましては、総数で158台でございます。 　内訳につきましては、ネットワークに接続していないパソコンが95台、庁内のネットワークに接続しているパソコンが63台となっておりますが、インターネットへ直接接続しているものはございません。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。全部で158台ということで、インターネットに直接接続している端末はないということでございました。ただ、私は意外と直接接続していないものが危ないという私認識でございまして、要するにウインドウズセブンまだサポート中でございまして、更新プログラムが適用しにくい状態であるのではないかというふうに考えておりますので、きちんとサポートを受けて更新を続けていただけたらなというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　同様にウインドウズセブンについてでございますけれども、本市消防におけるサポートが終了している、または来年サポートが終了する予定のＯＳを利用している情報通信関連機器の台数について、同じようにネットワークへの論理的な接続の有無も含めてお伺いいたします。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。 ○副議長（粟野啓二）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。 　平成30年度事業で高機能消防指令システムを再構築し、システム関連機器71台全て最新のＯＳを利用しております。 　なお、専用システムのインターネットへの接続はできません。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ただいまの答弁に対してお伺いしたいのですけれども、全て最新ということで、サポートが終了している端末はないという認識でありますけれども、来年サポートが終了する予定のＯＳはございますでしょうか、その点再度お伺いしたいと思います。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。 ○副議長（粟野啓二）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。 　ございません。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。最新ということで、ウインドウズテン以上という認識でございます。以前私質問したときには結構な台数がありましたけれども、高機能消防指令システム含めて全て更新いただきまして、御礼申し上げます。 　次の質問に移ります。同様にですけれども、本市市立小中学校においてサポートが終了している、または来年サポートが終了する予定のＯＳを利用している情報通信関連機器の台数について、ネットワークへの論理的な接続の有無も含めてお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　本市の市立小中学校の児童生徒の利用するパソコン室のコンピュータにつきましては、サポートが終了しているものはございません。 　来年サポートが終了するものといたしましては、小学校12校、中学校１校の368台がウインドウズセブンでありますが、今年中にウインドウズテンに更新を行います。 　また、教職員の利用するパソコンについては、シンクライアント方式による福島市学校教育情報ネットワークシステムを導入しており、現ＯＳのサポート終了前にリース会社の保守管理としてデータセンターでの新ＯＳへの更新が行われます。 　なお、どちらもインターネットへの接続は可能でございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。以前ウインドウズビスタの件で質問したときよりも大分改善されていまして、このままぜひ常に最新の状態で活用いただければというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　関連してですけれども、本市で利用している、使用しているオペレーティングシステムのサポート期限終了について、本市の今後の対策をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　各種業務システムで使用しているパソコンのうち、業務システムの仕様上ＯＳを変更できない場合や、機器のリース期限等によりウインドウズセブンを現在も利用している場合があります。 　ＯＳのサポート終了後の危険性等を庁内の関係各課に注意喚起しながら、速やかな最新ＯＳへの移行を進め、情報セキュリティーの確保を図ってまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。ＯＳが変更できない場合というのは、多分業務固有のシステムが多いとほとんどそうだと思うのですけれども、ぜひ業務のソフトウエアの保守契約ですとか作成する時点で先を見据えたご契約などもお願いしながら、次の質問に移りたいと思います。 　ＯＳについて質問してまいりましたけれども、ＯＳ以外でもふだん業務で利用するソフトウエアのバージョンについてお伺いしてまいります。 　ＯＳ以外でも通常業務で使用するソフトウエアのバージョン管理を行うことも非常に重要だと考えておりますけれども、一般利用者向けの場合ですと、独立行政法人の情報処理推進機構、ＩＰＡで公開しているマイＪＶＮバージョンチェッカというバージョンチェック用のソフトウエアがありまして、こちらで主要なソフトウエアのバージョンチェックはできます。しかしながら、これでできないソフトウエアの種類は多岐にわたっておりまして、本市ですと業務固有のシステムなどさまざまなソフトウエアが利用されていますので、これだけではチェックできないのかなというふうに考えております。 　そこで、質問ですけれども、本市の情報通信関連機器で使用しているソフトウエアのうち、最新バージョンではないものを使用している機器の台数をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　業務で使用する全てのパソコンに対しまして、直近では本年５月に行いました新年号対応に係る作業の中で更新プログラムの適用を行ったところであります。今後におきましても必要なアップデートを継続してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。アップデートをしているということで、ただいまの答弁に対しましてお伺いしたいのですけれども、職員の方が業務で必要ということで個人的に何かしらのソフトウエアを入れることも考えられるかなというふうに思うのですけれども、そういう対策というのは何かとられていますでしょうか。例えばアドビリーダーですとか、いろいろな圧縮、解凍ソフトですとか、さまざまあると思いますけれども、そういう状態、ソフトウエアを入れることが可能なのかどうかも含めて、バージョン管理ですね。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　基本的に個人的な判断でそういった個別のソフトウエアを業務で使用しているパソコンの中にインストールするということはできないことになっております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。個人的には入れられないということで、ただ中には業務固有のソフトに一緒に要らないソフトがついてきたりということもあると思いますので、より一層ほかのどういうソフトが入っているかというところを目を光らせていただけたらなというふうに思います。 　次の質問に移ります。同じ質問ですけれども、本市消防について、本市消防の情報通信関連機器で使用しているソフトウエアのうち、最新バージョンではないものを使用している機器の台数をお伺いいたします。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。 ○副議長（粟野啓二）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。 　高機能消防指令システムの関連機器71台全て最新バージョンでございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ありがとうございます。以前質問して脆弱性が見えてきたところで対策されていたということで、非常に喜ばしいご答弁だったかと思います。 　次の質問に移ります。本市市立小中学校の情報通信関連機器でございますけれども、同じように最新かと思いますけれども、念のためお伺いします。使用しているソフトウエアのうち、最新バージョンではないものを使用している機器の台数をお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　児童生徒が利用するパソコン室のコンピュータ並びに教職員が利用する学校教育情報ネットワークシステムにおいて、性能向上のためのアップグレードを適宜実施するとともに、特に脆弱性対策の修正プログラムについては更新のためのアップデートを行っており、全ての機器において最新の状態で利用しております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。最新の状態だということで、今後も続けていただけたらなというふうにお願いしまして、次の質問なのですけれども、学校ですとファイル共有ソフトで情報漏えいなども過去に、ほかの市町村でございますけれども、起きていますので、そういう業務に関係ないソフトについても、先ほどと同じですけれども、注意していただけたらなというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　引き続きになりますけれども、本市で使用しているソフトウエアのバージョンについて、最新に更新するため、今後の対策をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　まず、インターネット閲覧、電子メールなどの機能を提供する行政情報ネットワークシステムにつきましては、1,521台のパソコン全てにおいて定期的に更新プログラムの適用を行うとともに、脆弱性に関する早期警戒情報などを収集しながら、随時必要な更新プログラムを適用しております。 　また、住民記録などの窓口業務を行う住民情報オンラインシステムは、更新プログラム適用後に業務システムが問題なく稼働することについて、全ての機能検証が必要でありますことから、セキュリティー上重要度が高い更新プログラムを優先して適用を行っております。 　なお、住民情報オンラインシステムはインターネットと完全に分離させており、かつウイルス対策ソフトや運用管理ソフトを活用し、常時監視を行っております。 　今後も最新の状態で使用できるよう努め、情報セキュリティーの確保に万全を期してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。常に最新の状態にするということで、攻撃者も守るほうも結局は見ている情報というのは同じでありまして、更新プログラムが適用される前のゼロデー攻撃というものもございますので、そういうところも十分注意いただけたらなというふうに思います。 　次の質問に移ります。２年前だったかと思いますけれども、ワナクライというランサムウエアが猛威を振るいまして、国によっては政府のシステムですとか鉄道網が混乱し、病院が閉鎖するなど、甚大な被害を世界中にもたらしたランサムウエアがございました。記憶に新しいものでございますけれども、この悪夢が再びとも言われているリモートデスクトップ攻撃に対しての脆弱性の一つでありますブルーキープというものが最近非常に問題になっているところであります。これについて質問ですけれども、本市の対策をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　ことし５月にマイクロソフト社が明らかにしたブルーキープと呼ばれる脆弱性は、インターネットを介したリモートデスクトップサービスに関連した脆弱性であると認識しております。 　本市のネットワークシステムは直接インターネットに接続していないことから、今のところ危険性は低いものと判断しておりますが、当該脆弱性が明らかになって間もないことから、今後もセキュリティー情報に注視しながら本市の情報セキュリティーの確保に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ぜひ引き続きよろしくお願いできればというふうに思います。直接インターネットにつながっていなくても内部からということもあり得ますので、ぜひ職員の方の教育も含めて引き続き対策を、オリンピックになると、先ほど申し上げましたように、いろいろな手法で攻撃がありますので、ぜひ注意していただければと、ブルーキープに限らずお願いできればというふうに思います。 　次の質問に移ります。情報通信関連機器の管理について主に質問してまいりましたけれども、続いてふくしま地域ポータルサイトももりんくについて質問してまいります。 　まず、ももりんくＳＮＳというサービスがございましたけれども、このサービス終了について何点かお伺いしてまいります。 　福島市ですとか、ほかのいろいろな団体さんの共同運営でＳＮＳとして運営されてきたももりんくＳＮＳでございますけれども、平成30年10月31日にサービスを終了しました。 　そこで、早速質問ですけれども、その理由をまずお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　ももりんくＳＮＳは、登録者数約500人中、実質的な利用者が５人程度であり、またその利用につきましても日記機能の利用のみであり、設置目的であります情報交換の場としての電子会議室の活用は図られていない状態でありました。 　また、ツイッターやフェイスブックなど、本サービス以外の民間ＳＮＳが広く普及していることなどを踏まえ、サービスを終了したところであります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。私も登録はしていたのですけれども、残念ながら500分の５には入っておらず、ほとんど利用していない状況ではございましたけれども、理由はわかりました。
    　それで、次の質問に移ります。平成28年９月定例会議でこの利用者数そのとき質問しまして、ふやすための提案としてグロースハックというものを提案させていただいたのですけれども、そのときのご答弁につきまして、グロースハックにおけるユーザーの拡大を目指す手法につきましては、ももりんくにおきましても大変参考にすべきものと考えられますので、今後調査研究してまいりたいと考えておりますと答弁いただきました。 　そこで、質問ですけれども、その結果をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　グロースハックのサービス改善を繰り返す手法の導入につきましては、経費などの課題もありますことから、全面的な導入は困難であります。しかしながら、平成29年度には閲覧数の多いのびのび遊べる福島市公園ガイドの掲載情報を充実するとともに、平成30年度にはインスタグラムユーザーの取り込みを図るため、インスタグラムを活用したフォトコンテストを実施するなど、グロースハックの手法を参考に、最新技術の活用やユーザーニーズを捉えたサイト運営に取り組んできたところであります。 　今後におきましても、ユーザーを意識したサービスの改善に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。いろいろグロースハックを参考にされてということで取り組みされていただいたということでございますけれども、私の認識しているグロースハックというのはいかに経費をかけずにユーザーをふやしていくかという手法でありまして、経費をかけないほうがいいというふうに考えております。また、インスタですとかフォトコンということで、ユーザーがユーザーを呼ぶというにはちょっとまだ不足だったかなというふうに思うのですけれども、また今後とも引き続き調査研究していただけたらなというふうに思います。 　次の質問に移ります。ももりんくＳＮＳの代替として始まったと思われるのですけれども、ももりんくメールマガジン、平成30年の10月末にＳＮＳは終了しましたけれども、その終了した月、10月からももりんくメールマガジンが開始されました。 　そこで、質問ですけれども、現在のメールマガジンの登録者数をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えします。 　ももりんくメールマガジンの登録者数につきましては、本年５月末現在で37名でございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　37名ということで、思ったよりも非常に少ない数字で、ちょっと残念だなという感想なのですけれども、これに関してもぜひグロースハックなどを取り入れていただいて、ユーザーがより一層伸びて活性化するようにさまざま対策を立てていただけたらなというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　メールマガジンについてですけれども、37名に配信、だんだんふえていったということで、最初のほうは数人だったのかなというふうにも想像できますけれども、これまでに配信した主な内容をその配信頻度も含めてお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　ももりんくメールマガジンのこれまで配信した内容といたしましては、イベント情報やプレゼントキャンペーンなどの実施のお知らせなどであります。 　また、配信の頻度につきましてはおおむね月１回であります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。イベント情報ですとかプレゼントキャンペーンの情報を月１回ということで、37名ですので、どれだけ効果があったのかというのはなかなか疑問ではあるのですけれども、残念ながらこの場にいる人数よりも全然少ないといいますか、半分ぐらいなのかなというふうに思いますので、ぜひ今後の対策、次の質問に移りますけれども、このももりんくメールマガジンについて、今ご答弁いただいたものにもかぶるかもしれませんけれども、これまでの成果を今後の展開も含めてお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　ももりんくメールマガジンにつきましては、この登録者数を得るために以前のももりんくＳＮＳの登録者の方あるいはプレゼントキャンペーンに応募した方などに呼びかけておりましたが、現在のところ登録者数37名という状況であり、導入の目的としておりましたアクセス数の増加への効果も期待どおりではなかったと捉えております。 　今後の展開につきましては、登録者数の拡大を図るため、さらなる広報に努めるとともに、配信の回数や内容についても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。今後も続けられるのかなというふうに認識いたしましたけれども、例えばグロースハックの手法を簡単に使うのでしたら、ももりんくメールマガジンに登録している方のプレゼントの当せん確率が倍になるとか、そういう一言があるだけでも相当変わってくると思いますので、ぜひ何らかの有効な手法でメルマガもしっかりやっていただけたらなというふうに思います。また、ＳＮＳに関してもツイッター、フェイスブックなど、そういうものがどんどん大きくなって、そちらに人が流れているというお話でございましたけれども、ああいった今は大きな絶対的な存在であっても、いつまで続くかといいますか、また新しいサービスがどんどん、どんどん出てきますので、市である程度ユーザーをつかんでおくということも必要かと思いますので、そういったことも考慮に入れて、今後の展開ぜひ考慮いただけたらなというふうに思います。 　次の質問に移ります。登録者数や利用者数が37名と500分の５ということでありましたけれども、ももりんくメールマガジンはももりんくＳＮＳの代替となり得るのかどうか、本市の見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　ももりんくメールマガジンは、運営者側から利用者へのプッシュ型の情報発信手段として、運営者側でお知らせしたい情報をダイレクトに利用者に届けるものであり、一方ももりんくＳＮＳは、登録者間の情報交換の場を提供する電子会議室でありますことから、それぞれ提供する機能や目的が異なるものと認識しております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。全く別物という認識であります。今の時代、例えば今現在でしたらＬＩＮＥの公式アカウントを市でつくって、そちらでメルマガのかわりに活用したほうが多分人は集まるのかなというふうに思いますけれども、今後とも本市の活性化の一つの手段としていろいろ取り組んでいただければなというふうに思います。 　次の質問に移りますけれども、引き続きももりんく全般的な質問でありまして、ももりんく内の今質問しましたＳＮＳ以外のサービスについてお伺いしてまいります。 　平成30年の６月定例会議でございましたけれども、プレゼントキャンペーンの実施時のアンケートについて私質問させていただきました。そのときにアンケート項目の追加などを質問したのですけれども、そのときの答弁がアンケート項目の追加なども含め検討してまいりたいと考えておりますと答弁いただいております。 　質問ですけれども、その検討結果をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　従前よりアンケートではももりんくへのさまざまなご意見をいただき、サイト運営の参考としてきたところでございます。 　平成30年度は、12月と２月にプレゼントキャンペーンを実施し、アンケートにおきましても自由に記載いただく項目に対し、さまざまなご意見をいただいたところであります。 　多くのご意見が寄せられる中、これまでのところ項目の追加は行いませんでしたが、全国からご意見をいただける貴重な機会でありますので、必要に応じて項目の追加を検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。追加などは行っていないということで、いろいろな、全国各地からということで、属性などはある程度把握されていたのかなというふうに思いますので、ぜひアンケート、せっかく応募いただいて書いていただける情報でございますので、有効活用するためにも今後ともご検討いただけたらなというふうに思います。 　次の質問に移りますけれども、ももりんくの平均年間のアクセス数をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　ももりんくのアクセス数につきましては、平成30年度の１日平均アクセスで401.6件であります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。年間でお伺いしましたけれども、１日401.6件ということでございましたかね。ありがとうございます。 　次の質問に移りますけれども、ももりんくへこれまでに支出した総額を年平均額も含めてお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　試行版を開設しました平成21年度から平成30年度までの地域ポータルサイト運営委員会に対する負担金として、総額4,560万円、年平均で456万円であります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。今まで4,000万円以上のお金をかけているというご答弁でございました。今まで果たしてきた役割も非常に大きいものがあったのかなというふうに思いますけれども、次の質問に移ります。 　ももりんくの役割について、本市の見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　ももりんくは、官民協働により福島市の情報を効果的に提供し、市民生活の利便性の向上と地域の活性化を図ることを目的としているところであり、本市のさまざまな情報への入り口としての役割を担っているものと認識しております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。今ご答弁いただきました入り口というものが非常に重要であると考えておりまして、インターネットの歴史なんかを見ても、インターネットの出入り口を押さえていたヤフー、そして最近ですとグーグル、またＯＳの出入り口であるマイクロソフトのウインドウズなど、ここを通らなければこの情報に行き着けないという、そういう出入り口を押さえるということは情報を活用する意味で非常に重要であると考えておりまして、ももりんくの役割というのは出入り口の部分で非常に大きいものがあるのかなというふうに考えておりますけれども、次の質問に移ります。 　ももりんくについて、これまでの成果を今後の展開も含めてお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　ももりんくでは、平成21年の試行版の公開後、昨年度までの総アクセス数138万5,793件、１日当たり、先ほど答弁申し上げましたとおり、約401件のアクセスをいただいたところであり、イベント情報や震災からの復興に関する情報など、さまざまな情報を発信してきたところであります。 　今後の運営につきましては、公開から10年を経過すること、またアクセス数の伸び悩みなどの課題もありますことから、現在ふくしま地域ポータルサイト運営委員会の中で今後の運営体制も含め検討しているところであります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。アクセス数が伸び悩んでいるというご答弁でございました。今まで138万件ということで、非常に大きなアクセスをいただいているということでございましたけれども、ただいまの答弁に対しまして１件お伺いしたいと思います。 　来年オリンピックを控えておりまして、オリンピックをＰＲする上でもももりんくの果たす役割というのは何かしらあるのかなというふうに思うのですけれども、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けてもし何か新たな施策があればお伺いしたいと思います。今後の展開に関連してです。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　ももりんくの中ではさまざまなイベント情報等を適時提供するようにしておりますので、そうした中でオリンピック関連のイベント等の紹介をまずは継続してやっていきたいというふうに考えております。また、オリンピック関係ではやはり市民応援団等も登録して取り組みを進めておりますので、そういった中でも何らかの情報提供をしていければなというふうに考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。市民応援団の方とも協力を得ながらオリンピックに向けてということで、ぜひ福島活性化するために、インターネットの出入り口になり得るポータルサイトだと考えておりますので、ぜひ今後もご活用いただけたらなというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　次に、オリンピックに合わせて来年エールが始まりますけれども、古関裕而先生を生かした施策についてお伺いしてまいりたいと思います。 　まず、古関裕而先生の認知度、教育現場での活用についての施策でございますけれども、先日ＮＨＫの朝ドラのエールのヒロイン役が決定するなど、非常に大きな注目を集めて、認知度も高まっているものと思われます。 　そこで、質問ですけれども、古関裕而先生の認知度について、本市が把握している状況を情報発信の取り組みも含めてまずお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭）　お答えいたします。 　古関裕而氏が作曲した楽曲は、栄冠は君に輝くに代表されるように、全国的に幅広い世代に知られているものの、作曲者が古関氏であると知らない方が多く、特に若年層における認知度は低いものと考えております。 　本年２月の古関裕而、金子夫妻をモデルとしたＮＨＫ朝の連続テレビ小説放映の決定以降、古関裕而記念館の来館者が増加傾向にあるなど、今後ますます古関氏への認知度、注目度が高まっていくものと思われますことから、連続テレビ小説の放映は古関氏の功績を伝える好機であるとともに、本市の東日本大震災からの復興の姿を全国に発信する絶好の機会であると捉えております。 　今後、官民協働による古関裕而のまち福島市にふさわしいまちづくりに係る協議会の立ち上げを予定しており、そのご意見などもいただきながら、さらなる古関氏の情報発信とともに、連続テレビ小説放映を生かした全国からの来訪者の受け入れ体制の整備を早急に進めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。曲は知られているけれども、古関裕而先生の名前までなかなか出てこないという方が非常に多いというご答弁でありましたけれども、それを課題として、ぜひさまざまなメディアを使って、さまざまな手段で、せっかくのＮＨＫ朝の連続テレビ小説の放映決定、そして先日のヒロイン役の決定でございますので、今後とも情報発信に向けて取り組みを強めていただけたらなというふうにお願い申し上げます。いろいろな方に伺いますと、福島市、そして福島市のみならずですけれども、情報発信がなかなか苦手だというふうに思われている方が多いという印象を受けますので、ぜひ情報発信に力を入れていただければというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　続いて、古関裕而先生引き続きでございますけれども、多数の校歌ですとか学校にかかわる曲を作曲しています。しかしながら、先ほどの答弁のとおり、古関裕而先生となかなか結びつかないという方もいらっしゃるかと思いますけれども、古関裕而先生に関する本市の教育現場でのまず取り組みをお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。
    ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　福島市立の小中学校14校で古関裕而氏作曲の校歌が歌われているとともに、今年度の鼓笛パレードでは小学校８校で校歌を含め古関氏の楽曲を演奏しております。 　また、小学校社会科の授業では、３年生の社会科資料集ふくしま、６年生のふくしま歴史絵巻で古関裕而氏が取り上げられており、その業績などを学習しております。 　さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向け、総合的な学習の時間等においてオリンピック・マーチと古関裕而を学習テーマの一つとして設け、各小学校に提示しております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。さまざま取り組みされているということで、子供のころから古関裕而先生に対する認知度を高めて全国にＰＲするように、誇りを持って古関裕而先生の生まれた福島市ということを心に思いながら育つようにぜひお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。来年は、朝ドラのみならず、先ほどから話ししておりますけれども、オリンピック・パラリンピックも開催されまして、それに向けて朝ドラとの相乗効果で古関裕而先生を全国にＰＲする絶好の機会であると考えております。 　それに関して何点かお伺いしてまいりますけれども、オリンピック・パラリンピックに向けて古関裕而先生を全国にＰＲする絶好の機会と考えておりますけれども、今申し上げましたように、今定例会議の補正予算、古関裕而を活かしたまちづくり事業費というものもありますけれども、この内容も含めて本市の見解をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　今定例会議に提出いたしております補正予算の古関裕而を活かしたまちづくり事業に関しましては、電話保留音の古関メロディーへの変更や、古関氏作曲校歌の音源の収集、映像コンテンツやリーフレットの作成などに関する予算を計上しているところでございます。 　先ほど来議員より古関氏のＰＲということでございましたが、私自身はＰＲだけではなくて、もっと古関氏に係るまちの中でのコンテンツといいますか、要素を充実していくことが必要だというふうに思っております。このために６月にも官民協働による協議会を立ち上げて、そして古関裕而のまち福島にふさわしいまちづくりを推進するための計画と申しますか、我々行政の施策あるいは民間の取り組み、こういったものを盛り込んで、そういった計画を取りまとめていくようにしております。 　今後もこの協議会を中心に各関係団体、関係部署と連携しながら、古関氏のふるさととしてオール福島で古関裕而のまち福島市にふさわしいまちづくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。市長から力強いご答弁で、情報発信だけではなくコンテンツということで、ご期待申し上げるところでございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　あと、追加でお願いになりますけれども、電話の保留音というお話ございました。前に私エレベーターの中で古関裕而先生の音楽ですとか曲、市役所の中で癒やしの音楽ということで何か流せないかなというご提案も差し上げましたので、そういうこともぜひ取り入れて、市の中でさまざま、まずは市役所の中、そしてそれが福島市内に広がるようにコンテンツの充実を進めていただけたらなというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　福島市の古関裕而記念音楽祭についての質問をしてまいりますけれども、オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、その開催を意識した特徴ある内容にすることも考えられると思います。 　質問ですけれども、これに関して本市の見解をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　本年度の古関裕而記念音楽祭につきましては、古関裕而氏生誕110年を記念いたしまして、プロの歌手や演奏家のコンサート、鑑賞型の音楽祭を予定しております。 　音楽祭の内容につきましては、実行委員会において検討、決定していただいておりますが、今後の実行委員会において、本市でのオリンピック・パラリンピック競技大会の開催や、古関氏の1964年東京オリンピック・マーチや本市で開催される野球競技に関する数々の応援歌の作曲など、古関氏のスポーツにおける功績を意識した内容を取り入れることについて前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ぜひ引き続き福島市を盛り上げるためにオリンピックに向けても取り組んでいただければというふうにお願い申し上げます。ありがとうございます。 　次の質問に移ります。ＮＨＫ朝の連続テレビ小説放映ですとか、先ほど来申し上げておりますように、オリンピック・パラリンピックに向けてでございますけれども、今音楽祭について質問しましたけれども、古関裕而記念館での取り組みがあればお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭）　お答えいたします。 　ＮＨＫ朝の連続テレビ小説放映やオリンピック・パラリンピック開催が来年に迫っておりますことから、古関裕而記念館につきましても、今後新たに立ち上げる官民協働による協議会を中心に、各関係団体、関係部署からご意見をいただきながら、記念館の今後のあり方も含め、展示及び運営等、施設の充実について検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。協議会を中心にさまざまな意見を伺いながらご検討いただけるということで、ぜひお願いできればというふうに思います。 　次の質問に移りますけれども、最後の３項目、市民の声、とりわけ市民の声を市政へ反映させるためのシステムの構築や運用についてお伺いしてまいります。 　以前にもこの３項目それぞれ質問してまいったのですけれども、市民の声さまざま、まちを歩きますと、道路行政ですとか教育に関する市民の方の要望、そして福祉など、いろいろなお考えを持っていらっしゃる市民の方が多いというふうに感じております。そのような市民の方の声をビジュアル化して、その対応をホームページに載せたり、さまざまな取り組みがいろいろな市町村で行われているというふうに聞き及んでおります。 　例えば市民と行政が協力をして、道路の破損ですとか落書き、街灯の故障、不法投棄などの地域、まちの課題をスマートフォンを使って解決、共有していくための仕組みでありますフィックスマイストリートジャパンというサービスがございます。例えば道路の破損箇所などをＧＰＳ機能のついたスマートフォンで写真を撮って、専用のフィックスマイストリートジャパンにアップすることによって、行政の対応を市民の方が見ることができるという、そういうサービスでございますけれども、平成30年の３月定例会議では、ご答弁ですけれども、情報共有化などに有効な手法と聞き及んでおり、今後システムの導入につきまして調査検討してまいりたいと考えておりますと答弁いただきました。 　既にこのフィックスマイストリートジャパンの福島市の部分を見ますと、数件、わずかな数ですけれども、市民の方からの投稿が見受けられます。回答するには福島市行政の有料登録が必要なようですけれども、このサービスにつきまして調査検討状況をお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　フィックスマイストリートジャパンなど地域の危険箇所の改善に対する新たな仕組みの調査検討につきましては、県内の取り組みを調査した結果、郡山市のほか複数の自治体でシステムを導入しております。 　市民の皆様からの投稿により道路の破損に速やかに対応できるなど、業務のスピードアップや効率化により市民サービスの向上が図られる一方で、投稿された画像内の個人情報の取り扱いや、投稿内容が多岐にわたり、複数の部局にまたがる場合の対応など、運用方法に関する課題もございます。 　しかしながら、市民サービスの向上につながる有効なシステムであると認識しておりますことから、庁内関係各課と情報の共有化を図り、事業化に向け検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。さまざま課題があるということで、郡山のほかにもいろいろ複数の市町村で運営しているというふうに、私もこのサービス見ておりますけれども、時間単位で何月何日に市民の方からの投稿があって、いつ直したかというのが誰でも見ることができる状況になっておりますので、非常にわかりやすいシステムだというふうに認識しております。実際に使っている自治体がありますので、今お話しいただきました課題をどのように解決しているのかも含めて、今後とも調査研究を進めていただきまして、市民サービスの向上のために導入に向けて進めていただけたらなというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　同じく市民の方の地域課題解決についてですけれども、ローカルグッドなどの無償で利用することができる地域課題解決プラットホームというものがございます。これについて平成29年の９月定例会議では、ご答弁に地域課題の解決を図ろうとする市民団体などがご案内のような仕組みを活用して活動を始める場合には、協働の視点から支援、連携を図ることができる可能性があると考えられますので、今後調査研究してまいりますとご答弁いただきました。 　質問ですけれども、その調査研究状況をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭）　議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭）　お答えいたします。 　ローカルグッドにつきましては、先進的に取り組んでいた地域において、運用経費が調達できず、ホームページの維持が困難になったり、利用度の低下によりサービスの停止に追い込まれた事例もあり、継続していく上で課題があることを認識したところでございます。 　本市におきましては、市民活動サポートセンターを設置し、市民活動団体やＮＰＯ法人、ボランティアグループなど、地域の課題解決に取り組むさまざまな団体の活動を積極的に支援しているところでありますが、去る５月25日に福島駅東口にオープンいたしましたまちなか交流スペースにおきましても、各種団体の自主的な交流、活動拠点としての活用を支援してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ローカルグッドに限らず、今後このようなシステムというのは徐々に広がってくるのかなというふうに認識しております。このシステム、地図上にどこの地域でどのような課題があるのかというのがビジュアル化されて、視覚的に非常にわかりやすいシステムでありまして、ローカルグッドのみならず、似たようなシステム、また独自のシステムでも構いませんので、今後このようなシステムどんどん発展してきてもすぐに導入できるように引き続き調査研究をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　似たような市民の方からの声についてのシステムの提案でございますけれども、静岡の浜松市、市民の声を受け付けから回答までをシステム化するというシステムを導入しています。富山の氷見市では、市のホームページで誰もがいつでも要望の内容、場所、対応状況などの情報が見られるようにしたりしております。先ほどのフィックスマイストリートジャパンに似ているシステムではありますけれども、このようなシステムを構築、運用することについて本市の見解、平成29年９月定例会議でいただいておりますけれども、答弁読み上げますと、今後ほかの先進都市の事例等も十分に参考としながら調査研究してまいりたいと考えておりますとご答弁いただいております。 　そこで、最後の質問でございますけれども、調査研究状況をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　今の質問に限らず、議員からたくさんのご提案をいただきました。私も就任以来情報化については積極的に取り組んで、さまざまなシステムの導入とか活用を図ってまいりました。しかし、情報化というのは、そうなりそうでいてかなり実はやってはみたもののやっぱりだめだったというのが結構あるわけでありまして、余り我々とすれば振り回され過ぎるのはどうかなと私は思っております。こういったことも実際に市民の声を我々がアップをして、こうなっていますというのはいいのですが、これは物すごい事務の負担です。そういうことを一々我々職員が貴重な時間を使って仕事をするのがいいのか、もっと本当の課題解決に取り組んだほうがいいのかということを考えれば、もっと課題解決のほうに時間を向けるべきだと私は思っております。その点では、こういったような情報システムに適するものとそうではないもの、あるいはそれに伴う労力とか、そういったものを見きわめながら、ぜひ全体としての情報化というのは積極的に取り組んでまいりたいなというふうに思っております。 　例えば先ほどのローカルグッドにつきましても、情報でマッチングして、それだけうまくいくものと、私はやっぱりフェース・ツー・フェースで皆さんが顔を合わせて、それで問題解決をしてやっていく、これは今まちなか交流スペースなども始めましたが、これが一番うまくいくのです。だから、そこのところは何でも情報化というのがいいわけでもないと私は思っておりまして、そういう面で見きわめながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、そこはまたご理解のほどお願い申し上げたいと思っております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。市長からご答弁ございました。私もそのとおりで、顔を合わせて一人一人しっかりと意見を聞くというのは非常に大事かというふうに思っております。むしろ情報化をせずに一人一人顔を合わせて、しっかりと一人一人のお話を伺えればそれでいいとは思いますけれども、職員の方の人数も限られていますし、この情報化を一つのきっかけとして、このシステムをきっかけとして市役所に足を運ぶということも考えられるかというふうに思います。今後さまざまいろいろな手段が出てくると思いますけれども、一人一人の意見を大切にしながら、一見これはできないだろうというふうに思い、課題ばかりを挙げても前には進まないと思いますので、いろいろな手段で福島市をよりよくしていただければなというふうに思います。 　今回は、主に情報通信関連の脆弱性ですとか、ももりんく、そして古関裕而先生を生かした施策について質問してまいりました。来年東京2020オリンピック・パラリンピック、そしてＮＨＫの朝ドラのエールの放映が開始されます。今後も安全安心、そして市民サービスの向上のためにご尽力をお願い申し上げまして、私からの質問を終わりにしたいと思います。本日はありがとうございます。 　以上です。 ○副議長（粟野啓二）　以上で根本雅昭議員の質問を終わります。 　これをもって本日の一般質問は終了いたしました。 　明７日は午前10時から本会議を開きます。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時27分　　　　散　　会...
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